NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「支持する政党の内閣だから」が21％などとなりました。 一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45％、「支持する政党の内閣でないから」が22％などで

立憲パートナーズ杉並・有志 @partners_sugi 立憲民主党東京都第8区総支部の話題や杉並区議の活動、並びに内外の政治・経済情勢について「立憲パートナーズ杉並」の有志として発信していきます。 ＃立憲民主党 ＃立憲パートナーズ ＃杉並あれこれ #吉田はるみ 立憲パートナーズ杉並・有志 @partners_sugi 某映画監督さんもCLPと立憲の話しでツイートしてたけど、やるべきことは与党の監視でしょうに。野党のコップの中の嵐になんでそんなに興味があるんだか。野党第一党は絶対に大きくさせないぞ、という意思を野党支持者から感じてしまうと、野党支持者は何をしたいのか分からなくなる。

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。 岸田総理大臣は、先週に続く発射は極めて遺憾だとしたうえで、早急に詳細を分析する考えを示しました。 政府は11日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。 これを受けて岸田総理大臣は、午前9時前、総理大臣官邸で記者団に対し、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点を指示したことを明らかにしました。 そのうえで「先日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、国連安全保障理事会で対応が協議されたところだ。こうした事態に北朝鮮が継続してミサイルを発射していることは極めて遺憾なことだ。政府としては、これまで以上に警戒監視を進めているが、発射の詳細は早急に分析を行っている。分析をし

東京都が民間と資金を出し合って企業に投資する「官民ファンド」を相次いで新設している。2021年度はデジタルや環境、金融で計3件つくる予定で、新設は8年連続となる。リスクマネーを供給し、民間投資の呼び水にする狙いだ。都の累計出資額は200億円超に上る。資金運用が適切かのチェックが課題になる。21年度に立ち上げるのは「DXスタートアップ成長支援ファンド」と「サステナブルエネルギーファンド」、「フィ

NorioMatsumoto @norinowar いや、影響力やRT・いいね数から考えてもどう考えてもDAPPIの方が悪質だと思います。 >Choose Life Projectのあり方に対する抗議 twitter.com/ichiro_leadoff… 顕微鏡 @kenbikyou_i 他を叩くことででDappiが赦されると思っているのなら、相当倫理観ないと思うぞ。 それぞれ個別に問題あるのだから、別々に是正を目指せば良い。 どうしてそこで、デマ拡散扇動法人のDappiの罪を軽く扱おうとするのか。 twitter.com/gerogeroR/stat…

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー