原発を止めた元裁判長「無知は罪、無口はもっと罪」 岸田政権2年 | 毎日新聞
原発回帰路線にかじを切った岸田政権を批判する樋口英明・元福井地裁裁判長＝神奈川県藤沢市で2023年9月30日、國枝すみれ撮影 4日で就任2年となった岸田文雄首相は「原発回帰」に前のめりだ。次世代原発へのリプレース（建て替え）や既存原発の60年超運転を認める方針を決め、原発再稼働も推し進めている。それでいいのだろうか。「3・11」以降で初めて原発運転差し止めを命じた福井地裁の元裁判長、樋口英明さん（71）を取材すると「無知は罪、無口はもっと罪」という言葉が飛び出した。【國枝すみれ】 南海トラフ地震への危機感 ――岸田政権の2年間に点数を付けるとすれば何点ですか？ ◆マイナス100点です。（原発を廃止できなかった）これまでの政権が0点。岸田政権は原発の大幅な拡大を決定したのですから、点数はそれより悪くならざるを得ません。 ――樋口さんが7月に出版した「南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人
時代の風：行き過ぎた円安 政治家主導のツケ＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート（物価が同じになるように計算したレート）では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
処理水のモニタリング、実態は? 分析強化で異常をいち早く検知 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。
異次元の10年：異次元緩和「こんなことなら、始めない方がよかった」 木内登英氏 | 毎日新聞
日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。 あれから10年がたっても2％目標は達成していない。当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。【聞き手・岡大介、杉山雄飛】 「2年で達成」の落とし穴 ――異次元緩和を始めた13年4月の会合での判断を今どう捉えていますか。 ◆異次元緩和をやらない方が良かったと思います。13年1月の政府と日銀の共同声明では、2％の物価安定目標は企業や政府も含めみんなで目指す位置づけでした。黒田東彦前総裁のもとで2％目標を2年で達成すると強く打ち出したことで、2％目標が「金融政策のみで達成する短期目標」に意味づけが変わってしまいました。 私は目標達成の期限を2年と示すことには反対しましたが、結
欧州識者が語る「日本はなぜ再エネより原発保護なのか」 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
毎日新聞のインタビューに答える自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長＝東京都港区で2023年6月、川口雅浩撮影 識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」（下） 「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護していることです」。スウェーデンの元エネルギー庁長官で、欧州の電力事情に詳しい自然エネルギー財団（東京都港区）のトーマス・コーベリエル理事長（62）はこう語る。一体どういうことなのか。 ――欧州ではドイツ、イタリア、オーストリアなど脱原発の国もあれば、フランス、英国、フィンランドなど原発推進の国があります。この違いはどこから来るのでしょうか。 ◆二つのグループといっても、実際に各国で何が起きているかを見た方がよいでしょう。原発推進と言われる国でも再エネは
「100％犯人だ」自白迫る捜査官 リベンジポルノ誤認逮捕の内幕 | 毎日新聞
大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…
原発が安いは本当？「東電資料」から見つけた意外なデータ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（上） 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基
気候革命：眠る資源、原発23基超 温泉の国・日本が地熱発電大国になるには | 毎日新聞
「ゴゴゴゴゴー」。谷底から90度以上の熱湯と蒸気がごう音とともに勢いよく噴き出す。8月中旬、秋田県湯沢市の観光スポット「小安峡大噴湯（おやすきょうだいふんとう）」では、白い湯気と硫黄臭が立ちこめる中、家族連れらが記念撮影などを楽しんでいた。 「地球が生きていることを実感しますね」。県外から訪れたという観光客が興奮ぎみに話した。 市内には小安峡温泉、秋の宮温泉郷、泥湯（どろゆ）温泉などがあり、古くから観光業の中心となり地域経済を支えてきた。加えて最近は地熱資源を発電に活用する動きが加速している。 Jパワー（電源開発）などが出資する「湯沢地熱」（湯沢市）は2019年、「山葵（わさび）沢（ざわ）地熱発電所」（出力4万6199キロワット）の運転を開始した。国内で4番目の規模で、出力1万キロワットを超える地熱発電所の新規稼働は23年ぶりだった。 火山がある地熱地帯の地下数キロには、1000度前後の「
旧統一教会元幹部が実名証言 韓国への送金「推計年100億円」 | 毎日新聞
旧統一教会元幹部の桜井正上氏が、教団の課題をまとめて毎日新聞に寄せた文書＝東京都千代田区で2022年9月9日撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間在籍し、2017年に教団を離れるまで家庭教育局の副局長だった桜井正上（まさうえ）氏（48）が毎日新聞の取材に応じ、教団が掲げた献金の目標が年間300億円近い規模だったなどと証言した。元教団幹部が実名で内情を明かすのは異例。「教団の手法は明らかに社会的モラルに反し、献金の強要は法令順守を徹底したとする09年以降も続いていた」と語り、教団の姿勢を批判した。 桜井氏は、父が1995～96年に統一教会の第5代会長を務めた2世信者。大学卒業後の98年から本部に勤務し、2世信者の支援や教育に長く携わった。17年、運営方針に異を唱える文書を公表して、教団を離れた。「今の教団には体質を改める兆しがない。内情を知る者として、悲劇が繰り返されない
日本は「資金源」 旧統一教会と自民、相いれぬ思想をつなぐのは | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る野党ヒアリングで、マイクを手に高額献金などの被害を訴える元信者の女性（前列左）＝衆院本館で2022年8月31日午後1時49分、田中裕之撮影（画像の一部を加工しています） 「今思ったらおかしいが、教義の中で（日本は）韓国を助けるためにあるから、金銭面でも助けないといけなかった」。30代の女性がマイクを手に語る生々しい証言に、議員たちは耳を澄ました。 8月31日、衆院本館の一室。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係が問題となる中、立憲民主党など野党が開いたヒアリングが行われていた。女性は両親などが教団の信者だった「2世」で、信仰心は既にない。 女性が生まれて間もなく、病弱な親族を抱える悩みを教団が解消してくれると信じた両親と祖母は信仰にのめり込んでいった。「先祖が苦しんでいる」と言われて買った約300万円の弥勒（みろく）菩薩（ぼさつ）像など「
国道沿いの看板に「旧統一教会」 役所が清掃活動にお墨付き？ | 毎日新聞
㊧旧統一教会が清掃活動していることを示す看板＝大阪府松原市内で2022年8月9日㊨文字が隠された看板＝同市内で2022年8月12日、いずれも玉木達也撮影 「この歩道は世界平和統一家庭連合が清掃活動をしています」。大阪府松原市の国道沿いに、そんな看板がある。設置したのは道路を管理する府で、歩道を清掃するボランティア団体として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を認める趣旨だ。だが、安倍晋三元首相の銃撃事件でクローズアップされたように、教会は高額献金を巡るトラブルや「霊感商法」との関わりが指摘されてきた宗教団体。公共の掲示物への記載は問題ないのだろうか。調べてみた。 看板は松原市役所の約500メートル南側、国道309号沿いの歩道にあり、近くには中学や高校もある。
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
老人福祉施設でレッド・ツェッペリン鑑賞 「天国への階段」など | 毎日新聞
横浜市戸塚区の老人福祉センター「横浜市戸塚柏桜荘」で6、7日の2日間、大音量で英国の人気ロックバンド「レッド・ツェッペリン」を聴くイベント「No Music No Life～レッド・ツェッペリンを聴く～」が開かれた。集まった60歳以上の市民計約40人が、スピーカーから響く名曲で盛り上がった。 横浜市戸塚柏桜荘ではこれまで、地域交流などを目的に、高齢者向けの手芸教室や運動のイベントなどを開催してきた。カラオケのイベントも行われてきたが、2020年3月以降は新型コロナウイルスの流行で中止になった。「（スピーカーなどの音響）機材を有効活用したい」という職員の思いから、その年の9月から毎月音楽鑑賞イベントを開催している。 イベントでは当初はジャズを流していたが、市民からの要望でエルビス・プレスリーの鑑賞会を22年7月に開催。ジャズを大幅に上回る市民が集まり、レッド・ツェッペリンの鑑賞会につながった
容疑者が襲撃を断念した旧統一教会の集会 出席議員の証言 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、白日の下にさらされた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と保守系政治家の“蜜月”。教団並みの組織票を持つ団体はほかにもあるのに、なぜ政界にこれほど食い込んでいるのか。山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝がのちに、襲撃対象を教団トップから安倍氏に切り替える要因の一つとなったイベントを通じて、その実情を探った。 「理想家庭を完成することを約束しますか」 「イェー（はい）」 2019年10月6日、愛知県常滑市沖の人工島であった「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」。開業したばかりの国際展示場にある六つのホールを借り切って2部構成で開かれ、約4万人の信者やゲストが集まったとされる。イベントの序盤、「既成祝福」（すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為）という教団の儀式に参加するため、36組の「代表家庭」が登壇。県議や市議とウエディングドレスを着たその
アベノミクスを完成させる 日本企業に足りないアニマル・スピリッツ | | 甘利明 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本はバブル崩壊の衝撃が大きすぎて立ち直れない時期がずっと続いた。デフレが20年も30年も続く異常な国になってしまった。安倍晋三元首相はそこに強烈な処方箋を書いた。デフレ脱却の最大の処方箋が「異次元の金融緩和」だ。 経済を再生させる設計図 第2次安倍政権前の民主党政権下では名目賃金が上がらなくても実質賃金が上がればいいという考え方があった。しかしデフレ容認とも誤解されかねない、この考え方は危険だ。投資をしなくても、デフレだからおカネは持っているだけでその相対的価値が増えるとすれば、国内総生産（GDP)を拡大する必要がなくなる。おカネを動かさないとおカネの価値が下がる経済に戻さなければならない。これが異次元の金融緩和の狙いだ。 ただそれだけでは終わらない。おカネを動かすためには、GDPギャップ（国の経済全体の総需要と供給力の隔たり）、つまり需要の不足を解消しなければならない。民需が伸びないの
政治家との関係白日の下に 鈴木エイト氏が旧統一教会を追う理由 | 毎日新聞
旧統一教会を巡る問題について話すジャーナリスト・鈴木エイトさん＝東京都千代田区で2022年8月2日、三浦研吾撮影 安倍晋三元首相（67）への銃撃事件が発生して以降、連日のようにメディアに登場し、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を白日の下にさらし続けるジャーナリストの鈴木エイトさん。大学卒業後は一介のバンドマンだったという鈴木さんが、なぜ旧統一教会を追及するようになったのか。長年集めてきた膨大な資料をひもといてもらった。 一人で始めた「偽装勧誘」阻止活動 旧統一教会に関心を持ったのは約20年前、自宅でたまたま見たテレビ番組がきっかけだった。番組では、手相や姓名判断、意識調査アンケートの名目で街行く人に声をかけ、最終的に宗教団体に勧誘する「偽装勧誘」の手口を紹介していた。 翌日、東京・渋谷を歩いていると、番組と同じ手法で勧誘をしている団体を見つけ、思わず「これ宗教の勧誘だよ」
「日本国紀」読者こそ読んでほしい 「南京大虐殺はウソ」論を検証 | 毎日新聞
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気付いたりした単行本からの修正箇所＝吉井理記撮影 やはり書いておくべきだろう。単行本に続いて文庫版も売れ行き好調、作家・百田尚樹さんの「日本国紀」（幻冬舎）の「南京大虐殺」否定論だ。中国による香港やウイグル族らへの弾圧が報じられる今である。自国の過去の人権じゅうりんに向き合わず、他国のそれを批判していいのだろうか。1次資料や研究者の取材に基づき、否定論を検証する。【吉井理記/デジタル報道センター】 「南京大虐殺はフィクションです」 「否定論を語る人の特徴は虐殺を記録した1次資料、つまり当時南京で事件の渦中にいた外国人の記録類はもちろん、日本軍の戦闘詳報や将兵の陣中日記などを無視することです。この本も相変わらずですね……」 深々とため息を漏らすのは南京事件研究の第一人者で都留文科大名誉教授、
「空港検疫、PCR検査に」野党から要求次々 政府「抗原が最適」 | 毎日新聞
すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0～10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後
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ORICON NEWS：「彼らが遺した“原爆”の資料に託されたものを感じた」NHKスペシャル取材班が明かすジャーナリストとしての苦悩と矜持 | 毎日新聞
放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」 総務相が認める | 毎日新聞
