イララモモイ @iroiro_kangae 「付き合えなくていいのに」を連載中　お仕事のご相談はDMかmail(iraramomoii@gmail.com)へお願いします 別アカ(@iroiro_kangae2)（@iroiro_ikizama) (@iraramomoiplus)連載中の漫画やkindleなど各種リンクはこちら→ lit.link/iraramomoi?fbc…

なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*

菅総理大臣は、13日朝、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、「新規の陽性者の増加傾向が顕著になっている」とした上で基本的な感染防止対策に努めてほしいと呼びかけました。一方で、緊急事態宣言の発出には現時点で慎重な姿勢を示しました。 新型コロナウイルスの感染確認の発表は、12日、全国で1600人を超え、過去最多となりました。 菅総理大臣は、13日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著だ」と述べました。 そのうえで、「きのう田村厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣から説明を受け、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するよう指示した」と述べました。 一方で、緊急事態宣言を出すことや、『Go Toキャンペーン』の見直しについては、「専門家も、現時

下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と

大阪維新やばいな、今の段階でこの対策なのか…。都構想で湯水のごとく金を使ったのに、この対策って1銭もかかってないよね。 https://t.co/p7hKAtlO5j

行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。 その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。 これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。 これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。

絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚のシラスウナギの人工生育に、鹿児島県の沖永良部島にある企業の研究所が成功しました。 沖永良部島で二ホンウナギの完全養殖に向けた研究を進めている「新日本科学」は、ことし9月、人工授精した卵からふ化させ、5センチほどのシラスウナギへ生育させるのに初めて成功したということです。 新日本科学は、沖永良部島近海の温かくきれいな海水が成功の鍵になったとみていて、今後は、現段階で1％未満の、シラスウナギまで成長する生存率を高めて二ホンウナギの大量生産につなげたいとしています。 永田良一社長は「大量生産に向けて大きなステップアップとなった。事業化した際には地元の雇用拡大につなげていきたい」としています。

メリトクラシーとは、身分や人種などではなく、本人の能力によってその人の社会的地位が決まるべきという考え方だ。たいていの先進国では、この考えが社会のあり方についての基本思想になっている。 「能力がある人にこそ重要な役割を担ってもらう、なんて当たり前じゃないか」という人も多いだろう。確かに、社会全体のパフォーマンスを最適化するためには、すべての人が身分社会の軛から外れて、能力を最大限に発揮できるポジションにつくのが望ましい。名家生まれの無能な人が首相や大統領になるのは国民にとっては悲劇である。 ただ、このメリトクラシー×資本主義には二つ落とし穴があって、それが世界中の先進国における排外主義、差別主義、ポピュリズムを巻き起こす要因になっていると僕は思っている。 第一に、現代の資本主義社会では、経営トップや創業社長などの「能力がある人」に極端に富が集中していること。この人たちが、普通に汗水をたらし

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

「五味ちゃん 起業家7年生」連載の第一弾です。 第二弾は今月中にどこかで！25歳、起業家7年生。 こんにちは、ハヤカワ五味です。 そう、実は起業家としては7年生になってしまいました。 7年生ということは、小学1年生が中学1年生になるくらいの年数を起業家として費やしてきたということですが、正直この7年は自分にとって有意義ながら遠回りだったなと思います。 趣味で作ったものをSNSにアップしたら幸運にも話題となり、それを受けて法人化したのがシンデレラバスト向けランジェリーブランド「feast」の立ち上げの経緯ですが、そもそも私はコンシューマーゲームのプランナーか広告代理店のアートディレクターを目指していました。だから、事業を継続する気はまったくありませんでした。 そんなめちゃくちゃな立ち上がりをしたfeastなので、運営する中でも問題ばかりだったのですが、ここ半年〜1年くらいでいいメンバーとも出