今日から2015年度が始まるが、本日から新たな子ども・子育て支援制度がスタートする。 消費税増税分を財源にしている制度であるため、子育て世代だけではなく、国民1人ひとりの理解が必要とされる制度ではあるが、まだまだ広く理解されているとは言えない状況だ。十分理解されていない理由の1つとして、「待機児童の解消」というところが前面になってしまい、“働くママ”のための制度という見方が強くなってしまっているということだろう。 もちろん待機児童の解消は重要なテーマの1つだが、それだけではないということを是非知ってもらいたい。 まず、在宅で子どもを育てる、いわゆる子育て中の“専業主婦”の方々にとっては、地域子ども・子育て支援事業が強化されるということだ。特に専業主婦の方々に関連する取り組みとしては、「利用者支援事業」や「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり事業」などがある。 利用者支援事業は今回の新制度で