■要旨 2020年の二人以上勤労者世帯の実収入は、給付金や妻の勤め先収入が増えたことで、収入階級によらず増え、増加幅は上位20～40％を含む比較的高所得世帯を中心に大きい。妻の勤め先収入は、コロナ禍で飲食業等のパートは減る一方、需要の増す医療・福祉業等の正規雇用者が増えたことで、押し上げられた可能性がある。しかし、雇用形態や業種によって状況が大きく異なることに留意すべきである。 夫の勤め先収入は下位20％を除く全ての階級で減っており、特に下位20～60％層で減少している。また、当該層では妻の勤め収入の増加幅も小さい。なお、下位40％以下（特に現役世帯の多い20～40％）では給付金を含む他の特別収入が実収入の増加幅を上回るため、コロナ禍の就労収入の減少を給付金によって支えられている。 実収入の増加幅は上位20％の層より上位20～40％の層で大きく、より高所得層ではコロナ禍の就労収入への影響が