戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基

経済協力開発機構（OECD）が世界の15歳（日本は高校1年）を対象に3年に1回実施している国際学習到達度調査（PISA）の一環で、2018年に初めて行われる「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省が日本の参加を見送る方針を決めたことが16日、分かった。 多様な文化的背景や価値観を、一つの尺度で順位付けされる懸念があるためという。 PISAは、知識や技能を実生活で直面する課題にどれだけ活用できるかを評価する。読解力、数学的応用力、科学的応用力の主要3分野に加え、03、12年は問題解決能力、15年には他者と共同で課題を解決する力を測る「協同問題解決能力」の調査が行われた。 18年に実施予定のグローバル・コンピテンス調査について、OECDは「グローバル化の進む社会の一員として、他者と共存しながら建設的に生きていく力を測る」としている。 PISAの問題は一部を除き、原則的には公表されな

日本相撲協会評議員会の池坊保子議長（７５）が１２日、フジテレビ系情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜後１・４５）にＶＴＲ出演。この日の出演を最後に、今後はメディアの取材を一切受けないと宣言した。 「礼を欠いていた」という貴乃花親方に対する発言などが物議を醸した池坊議長。「今では使われないような言葉だから、それが若い方の反発をずいぶん呼んだみたいですけどね」と自身で分析しているが、現在、批判の嵐にさらされているといい、「本当にひどくて、誠心誠意お答えしてもね、もう自分で悪口を書きたいって思ってらっしゃるから、もうそんなの関係なく悪口をお書きになるんですよね。それはとっても私は傷つきます」と苦しい胸の内を吐露。好きなイヤリングをしていると、長女が「そんなものつけないほうがいいわよ」と過剰に心配してくるなど、家族にも心労をかけてしまっている状況だという。 そのため、池坊議長は「もう私、テ

ＴＢＳが１９日に放送した「生き物にサンキュー＆世界の怖い夜　合体３時間ＳＰ」で取り上げた写真が、撮影者に無断で使用され、また心霊写真であるかのように加工したのではないかと報じられていることについて、同局の広報部は２６日、デイリースポーツの問い合わせに「番組の制作過程で写真をねつ造、合成したという事実は一切なかったことが確認できました」と回答。合成疑惑を完全否定した。 【写真】黒柳徹子　インスタの謎の写真の正体告白「犯人は…」 　番組は放送の終盤で、３人の男性とみられる人物の足元に、本来ならいるはずのない位置関係で人の顔らしき姿が映っている写真を「心霊写真」として取り上げた。しかし、２０日にニュースサイト「Ｂｕｚｚ　Ｆｅｅｄ　Ｊａｐａｎ」が、画像に写っている男性への取材に基づき、写真が撮影者に許可なく放送で使用され、かつ心霊写真であるように合成されたのではないかと報じた。 ＴＢＳは２０日時

国の交付金を活用し、福井県が2015年に発行したプレミアム付き商品券（発行総額3億円分）の中に、県外企業の関係者がレジャー用船舶を共同購入するため一挙に1800万円分を使うなど多額の支払いで利用した例があったことが、会計検査院の調査で分かった。特定利用者の高額商品購入を支援しないよう国から配慮を求められていた中で、県は「想定外の使われ方だった」と困惑している。 県商業振興・金融課や会計検査院の報告書によると、この商品券は、観光客の土産物購入などを支援して県内の消費喚起につなげようと、県内のホテルや旅館の宿泊者限定で15年6月～12月、6千円分の商品券1セットを5千円で発行。今回の船を販売した業者を含む県内5543店舗で使えた。 船舶購入の例は、県外企業の社員や家族がそれぞれ買った商品券を持ち寄り、船舶1隻の購入費の一部を支払う際に1800万円分を使っていた。別の県外企業の社員らも同様に

かつて９割超の子供にあった虫歯が激減している。この２０年余で１人当たりの本数は４分の１になった。就寝前の歯磨き習慣や、フッ素を使ったうがいなどの予防策の浸透が背景にあるとみられる。一方で歯科医の数が増え続け、需要と供給のギャップは増すばかりだ。業界の将来をにらみ、国は高齢者を重視した診療報酬のあり方や、歯学部の入学定員について方向性を示そうと検討を始めている。【飯田憲】 「よく磨けているね」。今年４月、横浜市旭区の市立中尾小であった歯科検診。学校歯科医の江口康久万（やすくま）さん（５６）が児童に声をかけた。同小は、全校児童の９５％に虫歯が一本もない学校として、昨年表彰を受けた。給食後の全校一斉の「歯磨きタイム」などで虫歯予防に取り組む。教壇にも立つ江口さんは保護者の意識の高まりを感じるといい「歯の健康を保つことは正しい生活習慣にもつながる」と話す。 子供の虫歯は大幅に減っている。文部科

ソフトバンク・秋山幸二監督（５２）の今季限りでの電撃辞任を受けて、次期監督に球団ＯＢの工藤公康氏（５１、野球評論家）が就任することが１５日、決定的となった。 【写真】西武、ダイエー時代と、チームメートだった工藤氏（左）と秋山監督 　球団はＯＢを中心に後任候補をリストアップしていたが、工藤氏に一本化。この日、工藤氏は都内で王貞治球団会長から正式に就任要請を受け、受諾したもよう。同日夜、テレビ朝日系列の「報道ステーション」に生出演した際には「（監督）候補として名前を挙げてもらうことは、うれしいと思う」と就任に前向きな姿勢を示した。 王球団会長は、ファイナルステージ第１戦終了後、後任について球団ＯＢであることを重視するかと問われ「できればそれがいいだろうけど、時間が欲しい。来年、指揮を執ってもらう人を考えているんだから、時間を与えてくれないと」と話した。 球団ＯＢの工藤氏は現役２９年間で通算