畑にまくのは下水のような汚水、未発酵の人糞肥料と大量の農薬散布、小作人と化した農民の惨状――。前回のインタビュー、「悲鳴を上げる中国農業」で中国農業の病理を語った愛知大学の高橋五郎教授。今回はさらに話を進めて、中国農業の持続可能性や食卓の未来を大胆に語った。 【前回のあらすじ】 中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。詳細はこちら。 ――　前回のインタビュー、「悲鳴を上げる中国農業」はかなりの反響でした。 高橋　そのようですね。知らない人からも手紙がきました。 ――　それだけ、多くの日本

「魔女狩りもどきの機内検査やメディア報道が嫌で日本に帰るのを急遽やめました。確かに人ひとり感染が増えるとウイルスが悪性化する可能性が高まるとは言え、インフルエンザは毎年死亡原因のトップに挙がるものだし、ここまでする必要はあるのでしょうか」 久々に里帰りしようと思っていたけれどやっぱりやめます、と、ニューヨーク在住の旧友から落胆したメールが来た。 NYではインフルで毎年1000人が死亡 ニューヨークでも新型インフルエンザの感染が広がっているという。死者も出た。しかし、一般の混乱を防ごうと市の対応は冷静であるようだ。 市の医療局長は、5月18日付「ニューヨーク・タイムズ」で、こうコメントしている。「今回のインフルエンザのリスクは通常のインフルエンザとは変わりがないだろう。ニューヨークでもインフルエンザで毎年1000人ほどの方が命を落とす。そのことを忘れてはいけない」。 帰国を諦めた友人も、「日

中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。 『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。 ――　残留農薬をはじめ、中国の農産物の危険性を指摘するものは少なくありませんが、その中でも『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）は、農村調査に基づく徹底したルポルタージュという点でかなり趣が異なります。中国農業の危険性に関するニュースを理解するためにも、先生が見てきたお話を伺えないでしょうか。 「おふくろの味」ではなく「袋の味」が幅を利かす日本 高橋五郎（たかはし・ごろう）氏 1948年新潟県生まれ。愛知大学法経学部卒、千葉大学大学院博士

4月16日、障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用したとされる郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、ダイレクトメール（DM）の不正送付に関与したとして、障害者団体、大手家電量販店会社、広告代理店、大手通販・印刷会社などの10名の関係者を逮捕した。 報道によると、逮捕事実は、実体のない障害者団体の定期刊行物を同封することによって、障害者団体向けの低料第三種郵便割引制度を適用させ、正規料金が一通120円のところを、8円という破格の低料金で約200万通のダイレクトメールを発送させ、正規料金との差額計約2億4000万円を不正に免れたというものだ。 障害者団体のための制度を悪用して多額の郵便料金を免れた許し難い悪質な事件だ。しかし、この郵便法違反事件には、適用する法律に関して、経済犯罪事件としてかなり特殊な面がある。また、その背景には、郵政民営化によって民間会社となったにもかかわらず、旧来の官営事業の性

威勢のいい声が響き渡っていた。 JR立川駅に隣接しているルミネ立川店。15時過ぎと買い物には少し早い時間だったが、地下1階の魚力の店舗に足を踏み入れると、買い物客でごった返していた。石川のマダイ、長崎のブリ、愛媛のマサバ、八丈島のキンメダイ、宮崎のキハダマグロ――。下りエスカレーターの目の前にある対面コーナーでは、築地直送の旬の鮮魚が丸のままや切り身で並んでいる。どれも鮮度の良さが自慢だ。 金融危機後、既存店売上高は平均102％ 「ここに来ると、比較的いいお魚が手に入る。とびきり高くもないし、満足していますよ」。マグロの切り落としを手に取っていた初老の女性は手を止めるとこう言った。ほとんど毎日、この店に来るという。ワタ取りを頼む女性、アサリの山の前で思案している男性、色鮮やかな刺身に目移りしている客。20坪ほどの店舗は市場のような賑わいだ。 このルミネ立川店、日商500万円、年15億円の売

24日、逮捕事実に若干のプラスアルファが付いただけで民主党小沢代表の公設第一秘書が起訴された。 昨日のこのコラム（「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明」）に書いたように、今回の事件は一般の刑事事件とは違う、政治資金規正法という民主主義の根幹にかかわる事件であり、それに対して検察がどのような罰則を適用し運用するのかは政治的に極めて重要な問題だ。したがって、検察は基本的な考え方をきちんと説明し、今回どんな考え方でこの事件を起訴したのかについて説明すべきだと主張した。 検察からは一般論的な説明のみしかなかった ところが聞くところによると、検察からはそのような説明はまったくされなかったという。政治資金規正法は非常に重要な法律で、違反する行為というのは重大だという一般論的な説明のみしかされなかったとのことだ。 今回のような事件を、こういう時期に政治的影響を生じさせてまで摘発したことについて説

世界的な不況への転落で欧米も中国も主要諸国は一斉に財政支出の拡大による景気対策に走っている。その結果、もちろん各国政府の財政赤字は今後急拡大する。 2月26日に発表されたバラク・オバマ大統領の予算案では、2009年度の財政赤字は1兆7500億ドル（約172兆円）、GDP（国内総生産）の12.3％となり、戦時を除くと空前の規模になる。もっとも同時に発表された将来見通しでは、2012年度には赤字を5810億ドル（約57兆1000億円、その時点のGDP比3.5％）まで縮小させる計画が示されている。しかしかなり楽観的な前提で、かつ歳出歳入の抜本的な改革ができないとそうした改善は見込めない。 西欧諸国の事情も似たようなものだ。日本も財政赤字の拡大、政府債務の一段の増加は避けられない。 日本の政府長期債務残高（国と地方）は既に2008年度末に778兆円、GDPの148％（2008年度期初予算時点）であ

今日1月29日、約100人のインドネシア人介護士が、日本国内の老人介護施設に配属され、仕事を始める。彼らは、日本が初めて介護分野で受け入れた外国人労働者だ。 日本とインドネシア両政府が結んだ経済連携協定（EPA）に基づき昨年8月、ほぼ同数の看護師とともに来日し、日本語の勉強に励んできた。首都圏の介護施設に配属が決まったD君もその１人だ。筆者はD君が来日する直前、インドネシアの首都ジャカルタで取材したことがある。 いよいよ日本で介護の仕事を始める前に、D君の近況を知りたくて、2週間前に彼と会って話を聞いた。インドネシアにいた頃、D君は日本語が全くできなかった。しかし日本に来て半年が経ち、彼は日本語で次々と質問してきた。 「アパートでインターネットは使えますか」 「ヘルスインシュランス（健康保険）は入っていますか」 「モスクはありますか」 特訓のかいあって、D君は日本語で簡単な会話ができるまで

2009年日本はマイナス成長の見通しが広がるのを受け、株式市場は日経平均株価が8000円割れ、円・ドル相場は1ドル＝90円を割る円高となっている。輸出依存型の経済構造の中で、円高は日本企業の収益悪化をもたらし日本経済は袋小路に入るのではないかという懸念が出てくる。 ドル・円など現在の為替相場の水準は果たして異常なのか。景気悪化のスパイラルから逃れるために財政、金融の役割をどう見ればいいのか。成長回帰のために心得ておくべき、世界の動きとは。元財務官の行天豊雄氏に聞いた。 行天 豊雄（ぎょうてん・とよお）氏 国際通貨研究所　理事長 1931年神奈川県生まれ。55年東京大学経済学部卒、大蔵省（当時）入省。84年国際金融局長。86年に財務官に就任、87年10月19日の世界的な株安、ブラックマンデーを経験する。89年大蔵省退官後、米プリンストン大学客員教授などを経て、92年に東京銀行会長。95年から

御厨 貴（みくりや・たかし）氏 1951年東京都生まれ。1975年東京大学法学部卒業、東京都立大法学部教授、政策研究大学院大学教授を経て、2002年に東京大学先端科学技術研究センター教授に。政治家や官僚の「オーラルヒストリー」を主要な研究テーマとする ――　今回の福田康夫首相の辞任をどう思いましたか。 御厨　総理大臣の地位というのか、かくも軽くなったか、というのが正直な感想です。しかも、途中で投げ出したのは彼で2人目。1年前には、安倍晋三前総理が同じように突然、辞任した。この2人に共通しているのは、どちらも内閣改造直後の辞任だったこと。最も悪いタイミングで辞めてしまいました。 仮にも総理大臣という権力の座にあった人でしょう。権力の重さや責任を理解していれば、普通こういうことはやりません。そうでしょう。会社の社長が役員を選任した後、誰にも相談せずに辞めるということが考えられますか。 明らかな