ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

コンビニなどのイートインスペースで食事をするにもかかわらず、消費税を持ち帰り扱いの８％で申告する「イートイン脱税」が問題化していることを受け、政府が全国に十数万カ所あるイートインスペースに「イートイン税関」を新たに設置する検討に入っていることが、６日までにわかった。 消費税が１０％に引き上げられた１０月１日以降、食料品を８％の軽減税率で購入して、店内のイートインスペースを利用する「イートイン脱税」が横行している。 このまま「２％脱税」をなし崩し的に黙認すると、年間５．８兆円の増収が不安定になるほか、インターネットのＳＮＳ上では現在、不正利用を戒めようとする人が「脱税者」を無断撮影した画像や動画が広まっており、「個人情報の拡散によって私刑化するおそれが出てきた」（警察関係者）。このため政府では、納税状況を公的に監視する必要があると判断し、今月初めから財務省に対策を検討するよう指示していた。

８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして

経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ

２２日に開業した東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ６３４メートル）の解体式が２３日早朝から行われ、総事業費６５０億円をかけた一日限りの夢舞台に幕を閉じた。今後は１３年２月をめどに解体工事を完了し、翌１４年１月から、同じく高さ６３４メートルの「東京スカイツリー２（仮称）」の建設に取り掛かる。 ４年の歳月をかけて完成した東京スカイツリーは、当初、地上デジタル放送などの電波を発信することを目的に建設されていたが、すでに稼働中の東京タワー（東京都港区、高さ３３３メートル）からでも、支障なく電波を発信できることが建設２年目で発覚。その後、無駄な電波設備を省いたほうがスカイツリーの建設費を２割程度圧縮できることが分かったため、建設目的を「電波塔」から「娯楽施設」に変更した。 娯楽施設としての東京スカイツリー建設にかかった総事業費は約６５０億円だが、「東京ソラマチ」など新規にオープンした周辺施設からの

式典における君が代の起立斉唱を義務付けた「君が代起立条例」成立後初の卒業式が２日、府立高校１０７校で執り行われた。大阪府教育委員会は、この内１７校で２０人の教職員が国歌斉唱時に起立しなかったと発表したが、その中に一人、不起立を貫くために、自ら両脚を骨折させ、車いすで出席した教職員がいた。 府立放出（はなてん）高校で教壇に立つ辻本瑞穂さん（５４）は、２０代で教職について以降、「日本はかつて君が代を歌いながら悪いことをした」との考えから、君が代斉唱時は不起立を貫いてきた。赴任先では何度も校長から起立するよううながされてきたが、全て頑として拒否し続けたことから、「不起立のジャンヌ・ダルク」の異名を持つ人物だ。 辻本さんは、君が代が流れ出すと体に異常を感じる自称「君が代神経症」であると主張しており、主な症状として君が代が流れ出すと、口からよだれを垂れ流すほど極度の脱力状態に陥って起立できなくなるほ

東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器に設置された温度計の一つが保安規定の８０度を超えた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、「冷温」の範囲を現行の１００度以下から、１０倍の１０００度以下に引き上げることを決定した。今後、温度計の値が１００度を上回っても、政府が宣言した「冷温停止状態」は定義上保たれたままとなる。 東電によると、今月初めから２号機圧力容器底部に設置していた温度計の一つが上昇傾向を示し、１３日には水温９３度を記録。「冷温停止状態」の前提となる８０度を越えたため、保安院に報告していた。 保安院では、この異常な温度上昇について、計器の故障などさまざまな可能性について検討してきたが、炉の状態をほとんど把握できていない手探り状態であることから、「冷温」の定義を変更することに決定。東電に課した「水温８０度」での報告義務基準を「水温９８０度」まで大幅に引き上げることで「冷温停止状態

まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の機関紙「人民通信」は２３日、現在流通している通貨ウォンを年内に廃止し、早ければ来年１月にもチョコパイ本位制に移行していくことを政府高官の発言として伝えた。北朝鮮では２００９年のデノミ以降、国民の自国通貨に対する信用が大きく落ち込んでいた。 ２３日付「人民通信」によると、韓国企業が操業する開場工業団地で労働者におやつとして配られているチョコパイの人気が加熱。最近では労働者の作業意欲を高めるため、１日１０個支給する企業まで現れた。チョコパイは食べておいしいだけでなく、持ち帰れば自由市場で高値で転売できるため、「貨幣」としての価値を持ち始めたと言っても過言ではない。 北朝鮮ではなぜか伝統的にチョコパイに対するこだわりが強く、韓国映画「ＪＳＡ」（２００１）でも、北朝鮮兵士に「チョコパイを自国で作ることがわが共和国の夢」「エンゼルパイは偽物である」と語らせるなど、特

生食用食肉を扱う業者を対象に今月１日から施行された、厚生労働省の衛生基準厳格化にともない、多くの焼肉店でユッケの価格が高騰、あるいは販売中止となっている。これに対し、こんにゃくいもを使った代用ユッケを開発・出荷しようとした群馬県のこんにゃく工場に対し、消費者庁は販売を延期するよう通達した。突然とも言える通達に、工場関係者は困惑の色を隠せない。 こんにゃくいもを使用した代用ユッケを開発したのは、群馬県でこんにゃくゼリーを製造する（株）じんばら。ユッケによる食中毒事件以降、安全で低価格のこんにゃく製代用ユッケの開発に着手。先月、ついに大量生産のめどが立ち、発売にこぎつけた。 だが、商品出荷直前にして、消費者庁から「待った」がかかった。同庁ではかつてこんにゃくゼリーのサイズ・固さ規制を行ったことから、今回の代用ユッケに対しても事故の再発につながらないか、慎重な姿勢を貫いている。じんばら代表取締役

携帯ゲーム開発会社のブレイドソフト（本社・東京）は４日、携帯電話・スマートフォンで遊べるソーシャルゲーム「グリー退会」が公開から１３時間で１００万ダウンロードを達成したと同社のウェブサイトで発表した。ユーザー数は現在も１分当たり２００人の割合で増えており、ソーシャルゲーム史上最速・最高記録の更新はほぼ確実だ。 「グリー退会」は、大手ソーシャルサイト「ＧＬＥＥ（グリー）」を無事退会することが目的のゲーム。画面の指示にしたがって退会手順を踏んでいくと絶対に退会できない仕組みになっているのが特徴だ。例えば退会画面のアンケートで、退会理由から「ゲームがつまらない」を選ぶと、他のゲームを薦める画面に転送されて退会できない。また「機種変更のため」を選ぶと「機種変更しても退会しなくていいよ」というメッセージが届き、やはり退会できない仕組みになっている。 ゲーム公開後まもなく、誰一人として退会に成功した人

静岡県議会が再来年の平成２５年度をめどに、県を東西に分割する方向で検討していることが分かった。条例の草案では静岡市・浜松市を中心とする西部「静」県（仮称）と、富士市・伊豆市を中心とする東部「岡」県（仮称）に分割することで行政サービスの充実を図る。 県議会関係者によると、静岡県では「平成の大合併」によって市町村合併が進んだ２００３年以降、行政区の拡大とともに各市町の行政負担が拡大。当初、人員整理による行政のスリム化で経費節減が期待されていたが、結果的に負担が高まることになった。 また、歴史的に見ても静岡県はかつて遠江（とおとうみ）、駿河、伊豆の３国に分かれていたという経緯もあり、他県からは「本来分割して持つべき富士山、浜名湖、伊豆温泉などの観光資源を１県単独で保有するのは不公平」との批判に長年さらされてきたことも影響しているとみられる。 これを受けて県議会では、県の分割に関する検討委員会を０

猥褻（わいせつ）性の高い漢字の改正・撤廃を求める超党派の議員から作る「猥褻漢字検討議員連盟」は６日、「嬲（なぶ）る」「姦」など１４字について、公的文書での使用禁止などを求める要請文を決議した。今後は文部科学省にもはたらきを強め、具体的な施策の実現を目指す。 猥褻性の高い漢字について、議連では「漢字の使用者に猥褻な妄想を抱かせるもの」と定義。これらの漢字について、「公的文書での使用禁止」「人名での使用禁止」「漢和辞典からの削除」などを関係各省や出版社にはたらきかけることを主な目的としている。６日に決議した要請文では、「嬲」「姦」など１４字について公的規制を求めている。 今回議連が最も重視した文字は「尋」。中央部に含まれる「エロ」部分が教育上不適切として議論の的になった。文科省が定める学習指導要領では、「尋」を小学５年生で学ぶ漢字として設定しているが、議連では「思春期が始まる青少年が卑猥な妄想

東海テレビが４日、朝の情報番組「ぴーかんテレビ」で、視聴者プレゼント「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者として「セシウムさん」と誤表記した問題で、同社に寄せられた苦情が２０万件にのぼることが明らかになった。同社では番組内だけでなくホームページ上でも謝罪したが、「論点がずれている」との声も多い。 東海テレビによると、午前１１時ごろ視聴者プレゼントとして募集した「岩手県産ひとめぼれ１０ｋｇ」の当選者テロップを担当者が誤って表示。画面には当選者名が全て「セシウムさん」として放送された。 テロップ表示後まもなく、「考えられない不謹慎な内容だった」と、番組内で２度にわたって謝罪。同社ホームページ内にも謝罪文を掲載したほか、マスコミ各局には「担当者がリハーサル用に作成した仮テロップを操作ミスによって誤って表示してしまった」と説明した。 この件が全国的に報じられると、同社には苦情の電話やメールが殺到。

「プルトニウム半減見届る」　首相、辞任に条件追加 これは嘘ニュースです 菅首相は２５日、自らの退陣のめどとして「今年度第２次補正予算案の成立」など３条件を掲げていることについて、さらに「原発から放出されたプルトニウムの放射能半減を見届けたい」と周辺に話していることが明らかになった。この発言に対し与野党双方から「政権の延命を図る露骨な後付け」との批判が噴出しており、今後さらに首相への退陣圧力が強まりそうだ。 ２５日夜、首相は都内の料亭で自らに近い議員数人と会食。その中で「『退陣３条件』と言ったな。あれは嘘だ」と話すとともに、「一国の主（あるじ）として、原発事故を終息まで見届ける義務がある」として、３条件成立後の続投に意欲を見せた。また、「終息」の定義については、「放射性物質の中でもひと際毒性の強いプルトニウム２３９の放射線量半減が一つのめど」と語ったという。 一般にプルトニウム２３９の半減期

１９５３年以来半世紀以上にわたって日本のテレビ放送を支えてきたアナロ熊さんが２４日正午死去した。５８歳。各家庭でのアナログ放送受信に長年尽力してきたが、２４日の地上デジタル完全移行によりその役目を終えたため、最期は安楽死として処分された。 アナロ熊さんは１９５３年２月に誕生。以来５８年間にわたり、八木・宇田アンテナによる全国での安定した放送波受信に貢献した。また高度経済成長期、テレビは車やクーラーと並んで「３Ｃ」と称されたことからも、当時のアナロ熊さんに対する憧れが見てとれる。 だが２００３年、地上デジタル放送がスタートすると、アナロ熊さんに対する関心は急激に冷え込む。 「もうアナロ熊の時代は終わった」というフレーズとともに、テレビ各局や総務省が官民あげてアナロ熊さんの排除を呼びかけるようになった。この宣伝は年を追うごとに過熱し、昨今はニュースなどでも「地デジの普及率」という言葉によって、

社会保障と消費増税の一体改革を検討している政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が２９日、官邸で開かれ、厚生労働省は制度改革の具体案として、国民年金・厚生年金の支給開始年齢を現行の６５歳から、さらに２倍にあたる１３０歳への引き上げを提言した。大幅な引き上げに対し世論の反発が予想されるが、「ただし１３０歳以降は月平均２５０万円支給」を引き換え条件として提示することで、国民の理解を図りたいとしている。 現在、年金支出は社会保障費の半分あまりを占め、２０１０年度予算では５３兆円にまで達している。改革を担当している与謝野馨経済財政相は今年１月の検討会議で「人生９０年時代」として、支給開始年齢の引き上げと定年延長の考えを示しているが、今後さらに少子高齢化が進めば、６５歳支給でも予算を相当圧迫する可能性が高いとされる。 昨年始まった会議当初は消費増税を財源にあてる予定だったが、東日本大震災の復興費用と

県うどん条例で禁止されているそばを違法に販売したとして、讃岐署は１８日、同市でうどん店を営む５６歳の男を県うどん条例違反容疑で逮捕した。男はそば粉の入手先について「イラン人から買った」と供述しているという。 調べによると、男は昨年８月ごろから自身が経営している讃岐うどん店で「裏メニュー」として、かけそばや天ぷらそばを違法に提供していたとされる。今年に入って「そばを違法に提供している店がある」との匿名電話が同署にあったことから、内偵捜査を進めていた。 逮捕前日の１７日、同署が店内の家宅捜索を行ったところ、調理場の床下にある隠し倉庫から容器に格納されたそば粉３００キロを発見。これが決定的な証拠となり、今回の逮捕に結びついた。家宅捜査にあたった署員の一人は「格納容器が爆発して、そば粉が拡散しなかったのがせめてもの救い。まさに間一髪のタイミングだった」と振り返る。 そばの原料であるそば粉の入手先に

「参院選、勝てば首相退陣」　民主圧勝の見込み これは嘘ニュースです 夏の参院選での公約作りを進めている民主党選挙対策本部は、このまま鳩山首相が続投する場合、「首相の退陣」を最優先公約に掲げる方針で一致した。各種メディアの世論調査によると、ここ最近首相の支持率が軒並み２０％を切る結果が出ており、あえてこの不人気を活用する作戦だ。 民主党選対本部の関係者が明らかにした。次の参院選では普天間問題と、社民党の連立政権離脱が大きな影響を及ぼすとみられ、党内からは「このままでは参院選が戦えない」と、首相の退陣を求める声が高まっている。 これに対し、鳩山首相は「最低でも８年」と周囲に話しており、このまま参院選まで続投する場合、首相の辞任を公約として掲げることが選挙対策として最も有効だと判断した。 各種世論調査によると、内閣支持率が２０％前後を推移している一方、不支持は６０％を超えており、この不支持率を逆

１１日に発売された人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト９（以下「ドラクエ９」）」に海賊版ソフトへの対策プログラムが施されていることが明らかになった。発売直後の段階で「すでに対策プロテクトは外された」と言われたが、このプロテクト外しが新たな対策プログラムを起動する「ブービートラップ」になっていた。 ４年半ぶりに発売されたニンテンドーＤＳ用ソフト「ドラクエ９」だが、ここ数年、ネットで不正にダウンロードしたゲームデータを起動する機器「マジコン」が蔓延（まんえん）しており、その被害額は３０００億円にも達するとされている。今回発売された「ドラクエ９」もその例外ではなく、発売日の数日前の段階ですでにネット上にデータが流出していることが確認されていた。 情報筋によると「ドラクエ９」にはこのような不正ダウンロードで手に入れたゲームをマジコンで機能させないプロテクトがかかっていたと言われる。だが、発売後まもな