旧第一銀行横浜支店は1929年竣工。うち特徴的な先端バルコニー部が曳き家され、現在は横浜アイランドタワーの一部となっている。2004年に「BankART1929 Yokohama」として実験的に活用を始め、2006年に横浜市が取得。以来、市の「文化芸術創造都市施策」の一環で、文化･芸術･観光拠点として使われてきた。天井脱落対策工事による休館を経て、市はそれまでの実験的な活用から積極的な事業展開への発展を図り、2023年12月に公募型プロポーザルを開始した。 公募における施設の活用コンセプトは「まちの新たなにぎわいにつながる」「人々のライフスタイルを豊かにする」。応募6者のうち4者が書類審査を通過し、プレゼンテーションの結果、「BankPark YOKOHAMA」が500点満点中398点を獲得して事業者に選定された。次点は「旧第一銀行横浜支店運営共同事業体（代表企業：DaBY、構成企業：セル

鉄とコンクリートよりも二酸化炭素排出量が少ないとして木造建築が見直され、大きなビルを木造で建てるプロジェクトも世界中で進行している。しかし、適切な木材の調達や維持管理のためのトータルコストを考えると、それが常に「持続可能」とは限らない。 2023年に落成したシンガポールの木造ビルの例は、私たちに教訓を与えてくれる。 シンガポールの南洋理工大学の新棟「ガイア」が2023年に落成したとき、それはより緑多き未来への布石として歓迎された。約4万1200平方メートルのこの巨大木造建築は、持続可能な方法で伐採された木材のみを梁とパネルに使っている。 だが現在、その思いがけない欠点が注目を浴びている。ありとあらゆる木材にカビが発生してしまったのだ。「カビが生えているのを見ると、ちょっと気持ち悪くなります」と、4年生のグレース・ウンは話す。 この件は、世界中の木造建築が抱える問題を浮き彫りにした形となった

近年叫ばれる、脱炭素社会の実現。その実現にあたって重要になるのがカーボンオフセットだ。これは、事業から排出された温室効果ガスを相殺するための外部活動や投資を指す。 しかし、実際にその活動が自然環境の保全に本当に貢献しているか疑わしいケースや、実態の伴わないオフセットが行われているケースが報告されていることも事実である。こうした状況で「カーボンニュートラルの実現」を謳うことは、消費者に誤解を与えかねず、グリーンウォッシュと批判される可能性もあるだろう。 このようなカーボンオフセットの不透明さに対し、社内で炭素排出を相殺することでオフセットの曖昧さを克服し、なおかつカーボンネガティブの実現に成功している事例がある。それが、イギリスを拠点にした独立系の小さなビール醸造所であるGipsy Hill Brewingだ。 同社は、「スウェル（Swell）」と「トレイル（Trail）」という2種類のカー

【前田大介 前田薬品工業】製薬会社がアロマの村を“デザイン”～いかにしてドン底からV字回復したのか？～ 課題解決の“デザイン” デザインを通してビジネス、地域、社会全体の課題解決に取り組む人物にスポットを当て、 そのひとが何故、どういうきっかけで、どのようにして“デザイン”で課題を解決したのかに迫る本コーナー。 「デザインによる課題解決」に至った過程、悩み、模索し生まれたデザインとは？ 編集者で、慶應義塾大学特別招聘教授の白井良邦が聞いた。 前田薬品工業株式会社　代表取締役　前田大介　／　 聞き手　白井良邦 数多くの製薬会社が本社を構える富山県にあって、ちょっと変わった面白い取り組みをしている企業があるという噂を耳にした。調べてみると、「22世紀に向けた新しい村づくり、人づくり」を掲げ、立山連峰を臨む水田の真ん中にハーブ園をつくり、建築家・隈研吾に依頼してレストランなどの施設を建設、近々宿

１）まるやま組の事始め　自然発生的に、ゆるやかに 小さな集落のはずれ、木々を切り開いた見晴らしの良い場所に、萩野紀一郎さん、萩のゆきさん夫婦の住まいがある。この住まいがまるやま組の活動拠点で、田んぼが広がる道を歩けば、活動の舞台である「まるやま」まではすぐの距離だ。日々のなかに田畑や野山がある。2014年、まるやま組の活動のひとつ、「まるやま組のアエノコト」が生物多様性アクション大賞＊1を受賞。奥能登の家々に伝わる農耕儀礼「アエノコト」（５章）を、まるやま組ならではの開かれた祭礼として継承し続け、４年目になる。 （上）４年目のまるやま組の「アエノコト」は田迎えが12月初旬、田送りが２月下旬の週末におこなわれた（下）参加者が三々五々集まっては自然と支度や準備が始まり、萩野紀一郎さんの挨拶でまるやま組のアエノコトが始まる まるやま組は2010年、地元有志による「輪島市ビオトープ研究会」の植物相

Young V&Aのイメージ　Image by Picture Plane © Victoria and Albert Museum, London イギリスのヴィクトリア＆アルバート博物館の分館で、同国最大の子供向けのコレクションを持つV&A子供博物館が「Young V&A」と改名し、1300万ポンド（約20億円）を投じた改修工事を開始することを発表。リニューアルオープンは2023年を予定している。 同館の前身は、1872年に開館されたベスナル・グリーン博物館。1974年に、当時のV&A館長によって子供向けの専門博物館に位置づけられ、「V&A子供博物館」に改名された。2005年から06年にかけて大規模なリノベーションが行われ、昨年3月より新型コロナウイルスの影響で休館が続いている。 Young V&Aのイメージ　Image by Picture Plane © Victoria and

千葉県では、地域における官民が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実を図ることを目的として、配偶者からの暴力被害者等を支援する民間シェルター等の行う先進的な取組を支援するための補助事業を実施する予定です。 この補助事業は、内閣府所管の「性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援調査研究事業）」を活用し、同交付金の対象となる事業に対し、補助金を交付するものです。 (参考：「性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援調査研究事業）公募要領」（PDF：303.9KB）) ついては、下記により事業を実施する団体を募集します。 1.募集の概要 「千葉県民間シェルター等活動支援補助金公募要領」（PDF：288.4KB）に基づき、事業を実施する団体を募集します。 2.補助金の対象となる事業 民間シェルター等の基本的な取組に加えて行う「先進的な取組」で、次に掲げる事業（以

「キャンディルリペアスクール」は住宅リペアのパイオニア企業 バーンリペアの所属するキャンディルグループが運営しています。 当スクールは過去15年以上の実績があり、約2,000名もの技術者を輩出しています。 講師陣は現場経験豊富な精鋭。あらゆるリペア術に対応するので確実にスキルアップが望め、 加えて多数の案件紹介実績があります。 ＼ 実際に受講した方のインタビュー ／ 「キャンディルリペアスクール」を受講された皆様へのインタビューを紹介します。 これからリペアスクールを受講してみたいと考えている方にとっては 大変参考になる内容となっています。

「共創のまちうつのみや」開会宣言 本市のまちづくりに関わる市民・事業者・団体・行政などが一体となり、市民サービスの向上や新しい価値の創造を目指す「共創のまちづくり」の強化・充実に向けて、「交流・対話」のきっかけとなる「ミライ共創フォーラム」を開催しました。 これからも皆様と共に、「うつのみやのミライ」を創ってまいります。 「ミライ共創フォーラム」開会宣言 （PDF 4.9MB） 「ミライ共創フォーラム」当日の様子 地域課題の解決に資する、「新たな価値の創造」や「市民サービスの向上」などに向け、事業者や各団体が手を組み、共創・協業に資する取組を研究し、共創事業の社会実装に取り組みます。 令和6年度から新たにモデル事業や実証実験などの共創事業に対し、伴走支援や財政支援を行っています。 本市の抱える地域課題等の解決に向けた様々なご提案をお待ちしております。 募集要項 募集要項【テーマ設定型】 （

住居は、生活の安全や安心の根幹となるもの。しかし、高齢者や母子家庭、身寄りがなかったり障害を持っていたりといったさまざまな理由で、住まいを探すことが難しい「住宅困窮者」が存在する。神奈川県座間市にあるNPO法人「ワンエイド」は、そうした住宅困窮者の相談支援や生活サポートを行い、不動産会社「プライム」と連携し、物件が借りられるようオーナーや不動産会社との交渉や、必要に応じて適切な行政窓口にもつないで問題の解決までをサポートしている。NPOと不動産会社が表裏一体となって活動しているのはどうしてなのか。運営する理事長松本篝（かがり）さん、石塚惠さんに聞くとともに、「断らない相談支援」を掲げ、住宅や生活困窮者の自立支援事業に力を注いでいる座間市役所の関係者ら「チーム座間」の皆さんにも、お話をうかがった。 ※本記事の撮影は2020年2月に行っています 私は大丈夫、と思っていてもどうなるか分からない

自然の損失を止めて回復させる「ネイチャーポジティブ経営」が企業の間で活発化してきた。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）レポートを発行する企業も続出している。ネイチャーポジティブ経営は企業価値向上につながるのか。ニッスイが自然資源の安定調達と投資家対話によってPBR１倍超えを果たした事例や、花王の持続可能な調達や自然の財務インパクト開示の事例などから、ネイチャーポジティブ経営には原材料のトレーサビリティ確保と管理が不可欠であることが浮かび上がる。 自社の事業が自然にどれだけ依存し影響を与えているかを分析し、自然を保全する「ネイチャーポジティブ経営」が本格化している。ネイチャーポジティブとは、2030年までに自然の損失を止めて上向きに転じることで、国連が定めた生物多様性の世界目標だ。この目標を受け、企業は取り組みを加速させ、その進捗を自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の