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山口県上関町の原子力発電所の建設計画に反対し、中国電力が支払う漁業補償の受け取りを唯一拒否していた山口県漁協の支店が、２８日夜、補償金の受け取りを決めたことがわかりました。 中国電力が建設を計画している上関原子力発電所を巡っては、埋め立て工事などによる漁業補償を受け入れた山口県漁協の７つの支店が、これまでに総額１１４億７０００万円を受け取っています。 しかし、建設予定地の対岸にある離島の祝島にある県漁協祝島支店は、計画に反対して漁業補償を拒否したため、県漁協が祝島支店の補償金およそ１０億８０００万円を預かっていました。 漁協関係者によりますと、先月２８日夜、支店の組合員が出席して行われた非公開の会合で、補償金の受け取りについて投票が行われた結果、賛成３１票、反対２１票で受け取りを決めたということです。 今回の決定について、組合員の１人は、「組合員の高齢化が進み、漁に出られない人が多い状況で

枝野幸男経済産業相は５日の記者会見で、中国電力が建設を計画している上関原発（山口県上関町）について「この原発も、原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示した。 政府のエネルギー・環境戦略は「３０年代の原発ゼロ」目標に関連して「原発の新増設はしない」原則を明記している。ただし、枝野氏は、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）など着工済みの２基については、建設続行を容認する意向を表明。一方、上関原発など未着工の６基の取り扱いは明らかにしていなかった。今回の枝野氏の発言は、原子炉の新規着工を事実上認めない考えを示したもので、上関以外の５基についても適用される可能性がある。【丸山進】

中国電力は、上関原発の建設を計画する上関町内の全戸約１５５０戸に「現時点で原発建設を断念していない」とした文書を配布していたことが２８日わかった。祝島を除く約１３００戸には社員６０人が直接訪問、祝島の約２５０戸には郵送したという。 １８日から４日間、中電の広報紙とともに、Ａ４判１枚の表裏の文書が配布された。 文書では、政府が１４日に決定した「原子力ゼロを目指し、原発の新増設はしない」とした新しいエネルギー政策について、電気料金などの光熱費の上昇や、産業空洞化の加速などへの影響が大きいと批判。省エネルギーや再生可能エネルギーの実現性への疑問を指摘した。 そのうえで、政府が不断の検証・見直しを行うとしているなどとして、「現時点で電力の安定供給に上関原発の重要性に何ら変わりなく、建設断念は考えておりません」と強調している。【小中真樹雄】 〔山口版〕

任期満了にともなう山口県知事選挙は７月29日に投開票され、無所属で新人の元国土交通審議官・山本繁太郎氏（63）＝自民・公明推薦＝が、25万2,461票を獲得し初当選。同じく無所属で新人の元大阪市特別顧問・NPO法人環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏（53）は、18万5,654票を獲得。周南市では２万6,306票で、山本氏の２万617票を上回るなどの健闘を見せたがおよばなかった。 山本氏は引退する現職の二井開成知事からの後継指名を受けて３月に立候補を表明し、保守王国と言われる同県で自民・公明推薦を得て、磐石の態勢で臨んだ。同選挙には４人が立候補したが、事実上、飯田、山本両氏の一騎打ちとなった。投票率は45.32％で、前回から8.11ポイント上昇。当日有権者数は118万5,025人、投票者数53万7,077人、有効投票数は53万0,683票であった。 当選した山本氏は選挙戦で、上関原発新設

３選を果たし、拍手で喜ぶ柏原重海氏（中央）＝山口県上関町で２０１１年９月２５日午後９時１０分、加古信志撮影 中国電力が上関原発を計画する山口県上関町の町長選が２５日投開票され、原発推進派の現職、柏原重海氏（６２）＝無所属＝が反対派で新人の前町議、山戸貞夫氏（６１）＝同＝を破り、３選を果たした。福島第１原発の事故後、原発新設計画のある自治体としては初の首長選挙。野田佳彦首相は新規原発建設に否定的なため、柏原氏は原発なき後の町づくりも見据えた選挙戦を展開して圧勝した。確定得票数は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票だった。当日有権者数は３２０６人。投票率は８７．５５％（前回８８．０８％）。【小中真樹雄】 ◇原発想定しない町づくりへ 福島原発事故後は各地に「脱原発」の機運が拡大。上関原発の建設予定地周囲３０キロ圏内にある周辺８市町議会は、６月末までに次々と「原発建設凍結」「中止」を求める意見書を

印刷 関連トピックス中国電力原子力発電所東京電力 　中国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。 　東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。 　１９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます