枝野幸男経済産業相は5日の記者会見で、中国電力が建設を計画している上関原発(山口県上関町)について「この原発も、原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示した。 政府のエネルギー・環境戦略は「30年代の原発ゼロ」目標に関連して「原発の新増設はしない」原則を明記している。ただし、枝野氏は、Jパワー(電源開発)大間原発(青森県大間町)など着工済みの2基については、建設続行を容認する意向を表明。一方、上関原発など未着工の6基の取り扱いは明らかにしていなかった。今回の枝野氏の発言は、原子炉の新規着工を事実上認めない考えを示したもので、上関以外の5基についても適用される可能性がある。【丸山進】