3月7日に期限を迎える、首都圏の1都3県での緊急事態宣言について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、感染者数の1週間単位の推移などをギリギリまで見極めたうえで、解除が可能かどうか判断する考えを示しました。 首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言は、3月7日に期限を迎えます。 宣言の解除が可能かどうか判断するタイミングについて、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「宣言を出してから、新規感染者の数がおよそ8割下がっているのも事実だ。ギリギリまで状況を見たいと思っていて、いま『何日に』と申し上げることは控えたい」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「解除について、私が一存でできる話でもない。諮問委員会の意見を十分に踏まえ、総合的に判断させてもらうし、感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などの基準が決められているので、そこがいちばん、大事なことだ」と述べました。 また、1日の千葉県の感染者数が、東京都
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