京都府宇治市は、平等院などの観光名所や地元の特産品をPRしようと、独自に制作したスマートフォン向けのゲームの配信を始めました。 このゲームは「宇治市~宇治茶と源氏物語のまち~」と名付けられ、市のホームページなどからダウンロードできます。 主人公の烏帽子姿の平安貴族が、魔物に連れ去られた宇治市のイメージキャラクター「ちはや姫」を助けに向かうというストーリーで、世界遺産の平等院や煎茶にゆかりがある萬福寺など市内の名所や史跡が舞台となっています。
外国人の入国拒否をめぐって、政府は留学生など、在留資格があって、一時的に帰国している人はPCR検査の実施などを条件に再入国を認める方向で調整を進めています。 政府は、留学生や技能実習生など、在留資格がある人で入国拒否の対象となる前日までに一時帰国していた場合は、PCR検査の実施などを条件に、再入国を認める方向で調整を進めています。 また、外国政府の要人については、アメリカのビーガン国務副長官のケースと同様に、検査の実施や訪問先の限定などを条件に往来を許可する方針です。 一方、政府はビジネス関係者らの入国制限の緩和に向け、ベトナムなどに続いて、台湾、中国、韓国など10程度の国や地域と協議を始めたい考えです。 政府は、国内外の感染状況を見極めながら、月内にもこうした方針を決定したいとしています。
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発されていた、東京高等検察庁の黒川前検事長と新聞記者らについて、東京地方検察庁は10日、いずれも起訴猶予にしました。 法務省の調査結果などによりますと、賭けマージャンには産経新聞社会部の次長と記者、それに朝日新聞の記者だった社員1人も参加し、いわゆる点ピンと呼ばれるレートで1万円から2万円程度の現金のやり取りがあったほか、同じメンバーで3年ほど前から月に1、2回程度、賭けマージャンをしていたということです。 この問題について、市民団体などから賭博などの疑いで刑事告発が相次ぎ、東京地方検察庁が詳しい経緯について捜査を進めていましたが、10日、黒川前検事長と新聞記者ら3人について、いずれも起訴猶予にしました。 その理由について東京地検は「1日に動いていた金額が多いとは言えず、前検事長が訓告処分を受け辞職したことなどを総合的に判断した」と説明
9日午前、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることが確認され、海上保安庁は無線などを使って中止を求めるとともに、警戒を続けています。 国連の条約では、ほかの国の排他的経済水域で調査活動を行う場合は、事前に相手国に同意を得ることが定められていますが、今回、中国側が同意なく活動していたため、巡視船から無線や電光掲示板を使って中止するよう求めました。 海洋調査船は、正午の時点では現場にとどまったままだということで、海上保安庁が警戒を続けています。 沖ノ鳥島周辺では、去年12月にも中国の海洋調査船が同じような活動を行っていることが確認されています。
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