11月に事業者決定 佐賀県上峰町坊所のイオン上峰店の閉店から1年半が過ぎた。施設の跡地には、空き店舗となった建物がそのまま残る。町は再開発計画を掲げ、協力事業者の選定に乗り出した。具体的な開業時期などは事業者とともに決めるため、現在は示されていない。町民や商工会関係者は「地域に根ざした施設を」などと期待や要望を寄せている。 跡地に隣接する住宅街「中の尾団地」。町出身で元自治会長の城野武敏さん(79)は、イオンの文字が消された建物を眺めてつぶやいた。「田舎者の自分にとって、ここは都会を味わえる夢の場所だった」 1995年、前身の上峰サティが開業。翌年には九州初の複合型映画館が併設された。同団地は計210区画の半分以上が売れ残っていたが、サティ効果で完売。県外からの転入者も相次いだ。「用事がなくても行けば楽しかった。日用品の買い物はもちろん、映画には家族と月1回通ったね」と城野さんは懐かしむ。
論考 マクロ経済・経済政策 「第2の矢」は放たれていたのか?-財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ(33)〉 September 16, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 財政政策 1. はじめに 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居(2020)が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP(国内総生産)成長率における政府支出の寄与(2013~19暦年の単純平均)に注目すると、実質GDP成長率の平均が1%だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、
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ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合(2020年9月16日提供)。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
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