国立大、法人化で競争力低下…学術統治が節目を迎えている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、
リチウム電池の3倍超…信州大が単層CNT活用でエネ貯蔵 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。
「しんかい6500」運用30周年！ 日本には海底地図作りのプロチームがいる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２０年は海底探査のアニバーサリーイヤーだ。世界最古の潜水艇が作られてから４００年が経過し、海洋研究開発機構の有人潜水調査船「しんかい６５００」が運用開始３０周年を迎える。文学でも１５０年前にジュール・ヴェルヌのＳＦ冒険小説『海底二万里』が発表され、多くの人が海底への夢を膨らませた。現在は、海底地図の作製や海洋プラスチック問題などで、さまざまな海底探査を利用した研究が進んでいる。海底探査の最新研究を追った。（飯田真美子） 資源・環境基盤技術確立 日本の近海は水深７０００メートル以上の深い海が多い世界的にもまれな地域であり、海洋機構だけでもさまざまな海底探査船を所有している。 地球深部探査船「ちきゅう」は、約１万メートルの長さのドリルを海上から下ろし、海底を掘削して地球内部を調査する。「おとひめ」や「じんべい」などに代表される無人の深海探査機は３０００メートルまで潜水可能で、母船から遠隔で
業界は苦戦だが…なぜ成城石井は業績を伸ばしているのか？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人口減少やネット通販の台頭で、多くのスーパーマーケット（ＳＭ）が販売不振にあえいでいる。数十店規模の店舗閉鎖や譲渡を検討するＳＭもある。業界が苦戦する中、業績を伸ばしているのが成城石井だ。ＳＭが基本とする生鮮３品にこだわらず、わずか１カ所のセントラルキッチンで作り出す総菜などが人気だ。競合が出られない極狭の場所に注力するといった独自戦略で支持を集めている。（取材＝編集委員・丸山美和） 調理は一極集中 業界ではイトーヨーカドー（約１５８店）が１０月、全国３３店舗で他社との連携を探り、困難なら閉鎖すると発表。業界最大手であるイオンのＳＭ事業も、１９年３―８月期の営業利益は前年同期比７４・７％減の２８億１５００万円だった。一方、成城石井（約１５４店）の２０１９年３―８月期の営業利益は前年同期比１７・２％増の４２億円。１７年に行った決算期変更で単純比較はできないが、２年続けて営業増益と堅調だ。 同
どんな色の下着か分からない！透けない白衣の裏に隠された中小企業の技術力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大真（東京都千代田区、川上康道社長）は東京都中小企業振興公社の支援を得て、「裏地付き透けない白衣」の本格製造販売に乗り出した。色によって色が透けるのを防ぐ特許技術により、どんな下着の色や柄も透けさせない。２０１７年７月期には１０００万円の売上高を目指す。 特許はグループ会社のシーユーピー（岡山市）が取得、企業向けユニホーム販売を専門とする大真が実施許諾を得た。下着の色、柄を透けないようにする技術はすでにコートなどでは実用化されているが、特許対象を「透けやすい白衣に絞ったことと、明度が３・５以下の色の裏地を使うと透けない原理を確立」（西原成幸相談役）することで取得した。 裏地は下着の色や柄の気になる部分に使用。素材は伸縮性の高いポリエステル１００％とし、洗濯時の水流を考慮し部分的にメッシュ素材を使用した。レディースジャケットは１万２７４４円、同パンツは９５０４円。ワンピースは１万４９０４円（
新たな埋蔵エネルギー"下水発電”の可能性 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
下水処理場に眠るエネルギーを活用しよう―。水処理設備やエネルギー関連機器を手がける機械メーカーが、下水処理中に発生するエネルギーの有効利用に寄与する技術の開発や普及に挑んでいる。一方で処理にかかる電力消費の低減が課題となっており、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して省エネを後押しする技術革新にも取り組む。 ２０１１年の東日本大震災発生以降、節電意識の定着や再生可能エネルギーの利用推進に伴い、いかにエネルギーを生み出すかは下水処理場でも大きな課題だ。 バイオマスである下水汚泥は重要なエネルギー資源で、１５年には下水道法の一部改正により汚泥を燃料や肥料として再生利用するよう下水道管理者に努力義務が課せられた。 汚泥の処理過程で発生する消化ガス（バイオガス）の約３割は活用されていないとされる。こうしたエネルギーの有効活用に向け、ヤンマーエネルギーシステム（大阪市北区）はバイオガスを燃料とする
ポケモン禁止だぜ！住友理工、全世界で「ポケモンＧＯ」などスマホゲーム禁止 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【名古屋】ポケモンは禁止だぜ―。住友理工はスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」が世界各地で社会現象となる中、スマホゲーム全般を就業中のほか、休憩中や出退勤時間も含めて全世界の拠点で禁止することを決めた。歩きながらスマホを使う「歩きスマホ」による事故防止が狙い。各拠点にポケモンＧＯなどの利用者が不法侵入しないように警備も強化し、進入禁止の看板の設置なども検討する。ポケモンＧＯは７月６日に米国などで配信が始まり、同２２日には日本でも利用可能となり人気を博しているが、各地で立ち入り禁止地帯への侵入や交通事故も起きている。米国では原子力発電所の敷地内に利用者が侵入した事例などがある。 住友理工は事態の大きさを考え、歩きスマホにつながるポケモンＧＯなどスマホゲーム全般の禁止を各国の拠点に通達した。同社は世界２３カ国に拠点を構えている。就業中は職務がおろそかになり、休憩・出退勤時間も歩きスマホや運
単層カーボンナノチューブ量産開始―“夢の材料”用途開拓に期待 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国産単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の実用化が大きな節目を迎える。日本ゼオンの量産工場が１１日に動きだす。産業技術総合研究所が製造技術を開発し、日本ゼオンと量産プロセスに仕上げた。ＣＮＴの発見から約２５年、製造技術の開発から１０年を経て工業化には成功した。これから車載用電池や構造材など各用途での本格的な実用化開発が始まる。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、産総研などＣＮＴ関係者の執念が結実する。 大きな節目 技術者の執念結実 ＣＮＴは炭素でできた極細のチューブだ。１９９１年に名城大学の飯島澄男教授（当時ＮＥＣ主管研究員）が発見した。理想的な単層ＣＮＴは比重がアルミニウムの半分で強度は鉄鋼の２０倍、電子移動度はシリコンの約１０倍で、流せる電流量は銅の１０００倍、熱伝導性も銅の５倍以上と画期的な性質を持つ。宇宙と地球を結ぶ宇宙エレベーターのワイヤなど夢の材料として脚
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
