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NTTが光の道構想でソフトバンク案に反論、月額1400円での提供は不可能と主張
NTTグループは2010年9月1日、総務省のICTタスクフォースに対して8月31日に提出した「メタルアクセスのマイグレーションに対するNTTグループの考え方」について記者向けのレクチャーを開催した。レクチャーでは、同グループがこれまでメタルアクセスのマイグレーションについて主張してきた考えを改めて述べた。また「光の道」構想実現のための具体策としてソフトバンクが提案していた、公費を使わずに月額1400円でFTTHサービスを提供できるとする案に対して、五つの点から具体的に数字をあげて反論した。 まず、ソフトバンクが光100％整備後の維持コストを年間5200億円としていることについて、施設保全費を計上しないなどにより費用を極めて過少に計上していると指摘した。その上でソフトバンクが試算するインフラ整備の投資額2.5兆円を前提に、計算方法の違いや漏れを補正した試算結果として、ソフトバンクの試算は年間
ＮＴＴグループには大誤算？原口総務相の経営形態見直し指示
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 「原口一博総務大臣の態度は、絵に描いたような『君子豹変』だ。これでＮＴＴ労働組合の献金問題で嫌味を言われることもなくなるだろう。ただ、わずか半年で180度の方向転換をしたのだから、ＮＴＴグループにとっては大変な誤算のは
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
海底ケーブルの地図:アルファルファモザイク
576 名前： 目打ち(大阪府) 投稿日：2010/01/17(日) 01:54:26.14 ID:uWcwvKU5 海底ケーブルの地図ね 日本張り巡らされすぎ。 308 水先案名無い人 :2010/01/17(日) 10:31:39 ID:9qD5/MoE0 >>294 アメリカ本土～アラスカって海底這わしてるんだな。カナダ経由だと思ってた ニューヨーク－マイアミは、理由が分からん 310 水先案名無い人 :2010/01/17(日) 10:41:02 ID:tDKugtGq0 >>308 単に陸を通すより安いからじゃね？ 312 水先案名無い人 :2010/01/17(日) 10:45:44 ID:aEtZ6XDf0 >>310 自国のインフラを他国経由にする危険性に配慮してと言うのが大きな理由だと思う 321 水先案名無い人 :2010/01/17(日) 1
2010年に転機を迎える通信競争政策，見えてきたいくつかの視点
日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制から競争原理の導入により，発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が，2010年を境にがらりと変わる可能性がある。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも2010年をターゲットとして動いており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに2010年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年の通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきている。 2006年から続く「モラトリアム期間」の終わり 競争政策は通信業界のベ
政権交代に潜む“不作為の混乱”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党が大勝した。実質的に国民が直接選んだ政権交代として、マスコミはもちろん、家庭や職場のあちこちで、熱気冷めやらぬことだろう。 そんなところに冷や水を浴びせるのがいかに無粋かは重々承知している。しかし筆者は、今回の政権交代で、少なくともケータイをはじめとした通信行政は、基本的に大して変わらない、と考えている。 総務省の事情と民主党の実行力不足 変わらない、と考える理由は、いくつかある。 まず、規制当局である総務省の事情。身も蓋もない言い方だが、今、彼らは通信政策どころではないのだ。その唯一最大の理由は、2011年7月に控えた、テレビ放送の地上デジタル移行。 すでに多くに知られているように、地デジ移行は予定通りには進んでいない。地デジチューナ
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日本版FCCや電波オークションをあらためて明記，民主党がマニフェスト原案
民主党は2009年7月23日，衆議院議員選挙の政権公約（マニフェスト）の原案となる政策集「INDEX2009」を発表し，情報通信政策についての見直し事項などを具体的に示した。 通信行政に関しては，INDEX2009の中の「郵政事業・情報通信・放送」の見出しの下にまとめられている。具体的に言及されているのは次の8項目。（1）郵政事業の抜本的見直し，（2）NHKの改革，（3）通信・放送委員会（日本版FCC）の設置，（4）通信・放送行政の改革，（5）電波の有効利用，（6）情報格差の解消，（7）地上デジタル放送への円滑な移行，（8）インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進――の各項目である。なお，これら各項目は同党が以前公表した「INDEX2008」と同じであり，各内容もほぼ同様である。 このうち，（3）の日本版FCCの設置については，「通信・放送行政を総務省から切り離し，独立性の高い独立行
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
最近SIerがだいぶヤバくなっている件 - GoTheDistance
via IT業界から思ったことを。 Twitterでつぶやいたら結構こんな感じで厳しい状態になっているSIerが増えているようなので、僕なりに現状をまとめてみる。 よくわかるSIer涙目の構図 サブプライム、金融危機でSIerのお得意様の金融・メーカー様が大打撃を食らう。 2008年はとりあえず様子見で予算編成は据え置きだったが、今年に入って財布にチャックがかかる。 先行き不透明なので、GW明けぐらいの今期のIT予算が相当カットされた数字になった所が続出。 計画していた新規案件を中止するなどする。運用でなるべくカバーする方向へお客様が動く。 その結果SIerは新規案件がなくなる。案件自体がなくなっていく。予算が無いから当たり前。 大手がプロパーの仕事がなくなってきたのでプロパーで人数減らしてまわし始める。 プライムで食い込んでいるお客様の仕事が減ってきたので、外注に仕事が依頼できる余裕がな
通信設備探検
神奈川県内の電話交換局舎を中心に、通信施設（電話交換センター、無線中継所、データセンタービル、海底ケーブル陸揚局など）を探して徘徊し、実際に巡った際の感想などを載せている、何の役にも立たないページです。 私は通信設備や建築の専門家ではありませんので、建物それぞれへのコメントは、独断によるものなのであんまり信用しないでください。 あくまで素人の目から、通信設備を作品として探索するものです。 簡単な基礎用語はこちら。 《免責事項》 当サイトは、通信事業者様各社、他掲載している企業・団体とは一切関係ありません。よって、掲載されている企業・団体等への問合せはご遠慮下さい。また、当サイトに記載されております内容に誤りがあったために生じた損害等については当方は一切責任を負いかねます。 《リンクについて》 当サイトはリンクフリーとします。リンクはトップページのhttp://www.ntette.com/
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
ソフトイーサ、高品質・低遅延のEthernet通信サービス「ハードイーサ」
ソフトイーサ株式会社は11月25日、広域専用線サービス「ハードイーサ」を発表した。同社はこれまで、「SoftEther」「PacketiX VPN 2.0」といったVPNソフトの開発を手掛けてきたが、このサービスをもって電気通信事業に参入する。提供地域は、東京都と、茨城、千葉、埼玉、神奈川の各県のみ。販売は12月1日より開始する。 代表取締役会長の登大遊氏は、「PacketiX VPN 2.0は3.1Gbpsまで出せるが、100MbpsのBフレッツなど、あまり速くないブロードバンド回線が一般的で、VPNでは70～80Mbpsの速度しか出ない。またベストエフォートであるため、物理的な回線品質も保証されていない。広帯域、低遅延でVPNを使いたいという要望もあったが、当社だけではこういった課題は解決できず、月額料金は高くなるが、専用線や広域イーサネットを使ってくださいと案内するしかなかった」と述
KDDIら、FTTHサービスの大幅なコスト削減方法の検証に成功
アッカ･ネットワークス、イー･アクセス、KDDI、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、TOKAI､ビック東海の7社は9月20日、FTTHサービスの大幅なコスト削減方法の検証に成功したことを発表した。 これは、FTTHサービスのシェアドアクセス方式（アクセス系光ファイバを分岐する方式）に用いられるOLT装置（最大32ユーザを収容する光信号伝送装置）などを複数事業者で共用するもの。検証の結果、技術的に複数事業者でOLT装置を共用可能であることが確認された。各ユーザーのトラフィック制御などの運用ルールを定めることで、NTT東西を含む複数の事業者でOLT装置を共用することは可能であるとしている。 今後は、OLT装置などをNTT東西を含む複数事業者で共用するため､NTT東西のOLT装置等を用いた検証の実施､運用ルールの整備､1ユーザ単位の接続料設定について協議を行う予定だ。
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