【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

【読売新聞】　イオンは、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」のパンやヨーグルトなど２４品目を、期間や数量を限定して増量すると発表した。価格は据え置き、商品を実質値下げする。全国のイオンやイオンスタイルなど約１万店舗で順次、実

【読売新聞】　能登半島地震の被災地で支援にあたる災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」が、高齢者施設の入所者を石川県内外に搬送する活動を進めている。断水や停電が続く中、安全な場所に移ることで災害関連死を防ぐ狙いがあり、対象者は数百人規模にの

【読売新聞】　政府は、東京電力福島第一原発の処理水について、今月下旬にも海洋放出を開始する方向で調整に入った。岸田首相は１８日に米国で行われる日米韓首脳会談に出席し、２０日に帰国後、西村経済産業相らが参加する関係閣僚会議を開き、具体

【読売新聞】　交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を携帯電話で使える「モバイルスイカ」などで２４日に発生したシステム障害について、ＪＲ東日本は２６日、同社が作成した電源工事の手順書に誤りがあったのが原因だったと発表した。本来は切

外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で７０万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「＃海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。８月２日まで。外務省は、９月１日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計３回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で、心愛さんが虐待を訴えたアンケートの回答を市教育委員会が傷害容疑で逮捕された父親に渡していた問題を巡り、市には全国から抗議が殺到し、４日夕までに電話とメールで計３３００件近くに上った。一方、同市では２００５年にも未就学児の虐待事件があり、市の不手際が指摘されていた。市議会からは「教訓が生かされていない」との声も上がっている。 抗議は読売新聞がこの問題を報じた１月３１日朝から始まり、翌１日までの２日間で電話が８３０件あった。内容は「これから子供はどうやって助けを求めたらいいのか」「教育現場の信頼をどう回復するのか」「だれがどうやって責任をとるのか」など市教委や市に対する批判が大半だという。 職員はその電話を受ける度に「申し訳ありません」と頭を下げて謝罪。「二度とこうした事件が起きないように対策を考えます」などと応じている。 電

証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年１０月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後、証券各社への立ち入り検査を強化する。 ■「顧客を道具に」 「販売員にうまく乗せられ、資産の多くを手数料で持っていかれた」。昨年７月までの約６年間、準大手証券会社を通じて外国株などの売買を繰り返した東京都内の女性（７４）は憤る。 女性は２０１１年、死亡した夫から４０００万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約１億４０００万円分を投資に充てた。 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企

日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

首都圏を襲った大雪の影響は２３日も残り、多摩モノレールが早朝から運休するなど東京・多摩地域の交通機関を混乱させた。 さらに、交通機関の乱れは物流にも影響を及ぼしている。 多摩モノレールでは午前５時５０分頃、勾配に差しかかった列車が、アイスバーン状態になった軌道を上れなくなるトラブルが発生。列車をバックさせて乗客を降ろすとともに、全線で運転を見合わせた。 上北台―立川北駅間で午前７時４４分、全線で午前９時４５分に運転を再開したが、通勤・通学時間帯を直撃。各駅では運転再開を待つ乗客で混雑した。 立川南駅では、立川市の高校２年生（１７）が運休を知って苦笑い。始業時間は繰り下げられたが、「このままだと学校まで歩くしかない。早く再開してほしいけど」と願っていた。 柴崎体育館駅からは、立川南駅方面に徒歩で向かう人の列ができた。会社員男性（３７）は「朝のニュースでは運行していると聞いていたのでびっくりし