民主党政権時代に公的支援を受けて再建した日本航空（ＪＡＬ）に対し、安倍政権や与党の自民、公明党が風当たりを強めている。会社更生法を適用されたうえ公的資金を投入された日航が法人税減税の特例措置を受けていることには元々、自民党から「（ライバルの全日本空輸などとの）競争上問題だ」と批判が出ていた。さらに、最近は昨年９月に東京証券取引所に再上場した日航が同社株を３割以上保有する外国人株主に配当する方針を示していることに対して批判が噴出。安倍政権は日航再生を検証する方針を示している。【宇田川恵】 【毎日フォーラム】航空　ＪＡＬ再上場で「公平な競争論」浮上 日航は１０年１月の会社更生法の適用申請に伴い、借金が大幅カットされた上、企業再生支援機構から約３５００億円の出資を受けた。人員削減なども行い身軽になった日航は１１年３月には更生手続きを終え１２年３月期連結決算では２０００億円を超える過去最高益を

GoogleついにGlassの見え方を公開―ハッシュタグ#ifihadglassで応募すると購入できるキャンペーンも TechCrunch Japan 2月21日(木)6時45分配信 Googleは徐々にGoogle Glassの秘密のベールを下げ始めている。新たな告知のたびに少しずつ情報が追加される。今回発表された上のビデオではついにGoogle Glassを現実の環境で使ったときユーザーにどう見えるのかが公開された。ビデオで着用者は飛行機からスカイダイビングしたり空中ブランコを飛び移ったりしている。最初のコンセプトビデオがいろいろ議論を呼んだが、もうコンセプトではない。本物なのだ。 ニューヨークの地下鉄でGoogle Glassをかけたサーゲイ・ブリンを目撃―来週からニューヨーク、サンフランシスコでGlassハッカソン開催 Glassを着けて街に現れるのはサーゲイ・ブリンだけではな

【モスクワ時事】ロシア国営テレビは２０日、ウラル地方チェリャビンスク州の隕石（いんせき）落下・爆発の様子を捉えたとされる動画に、未確認飛行物体（ＵＦＯ）らしいものが映っており、物議を醸していると報じた。 動画は住民が撮影したとされるもので、インターネットなどを通じて数日前から話題となっている。合成映像の可能性を含め、真贋（しんがん）は不明だが、国営テレビのキャスターは「注意深く分析が行われている」と真面目な顔で伝えており、波紋を広げそうだ。 動画では、落下する隕石を「円盤状の物体」が高速で追い抜き、その直後に爆発が起こったように見える。国営テレビは米国で「ロシアの秘密兵器が隕石を攻撃した」「ＵＦＯが隕石に体当たりした」などの反響が相次いだと紹介した。 ロシアのネット上では「宇宙人が（隕石を破壊して）助けてくれた」との声もある。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などによると、隕石は１５日朝、質量

東京電力富津火力発電所のＬＮＧ設備。ナイジェリアからのＬＮＧ船（上）がＬＮＧの荷降ろしを行っていた＝２０日午後、千葉県富津市（写真：フジサンケイビジネスアイ） 電力各社が、米国産の新型天然ガス「シェールガス」の対日輸出解禁をにらみ、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地増強などの受け入れ態勢整備に本腰を入れ始めた。原発停止で代替火力発電の燃料費負担が増している電力業界にとって、安価なシェールガスへの期待は大きい。ただ、「価格低減効果は限定的」（商社）との見方もあり、もくろみ通りにいかない懸念もある。 【自動車と燃料電池】「究極のエコカー」主導権争い　鍵を握るＧＭの動向 東京湾に臨む東京電力の富津火力発電所（千葉県富津市）。２０日、報道陣に公開された施設内では、ナイジェリアからの全長２８８メートルのＬＮＧ船が桟橋に横付けされていた。ＬＮＧは東電がスポット購入したもので、マイナス１６２度まで冷却されて

【清井聡】経営再建中のシャープが「年度内」としていた中期経営計画の策定・公表を、４月以降に先送りする検討に入った。資本提携や工場売却を巡る交渉の遅れ、米アップルからの注文減少などで業績回復に向けた検討課題が増え、さらに円安への対応も急務となったためだ。 シャープは一定の時間をかけ、中期計画をより確実な内容にしたい意向だが、経営の先行きに対する市場の見方が厳しさを増す可能性もある。 中期計画は今後２〜３年の業績回復の道筋を示すもので、主力取引銀行からも策定を求められている。昨年１１月の中間決算の発表で奥田隆司社長が年度内に公表すると説明していた。

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２月２０日、サッカーの伝説的選手として知られる元ブラジル代表のペレ氏は、２１歳のブラジル代表ＦＷネイマール（写真）について、まだ国を背負うだけの準備はできていないと語った。リオデジャネイロで先月撮影（２０１３年　ロイター／Pilar Olivares） ［サンパウロ　２０日　ロイター］　サッカーの伝説的選手として知られる元ブラジル代表のペレ氏は、サントス（ブラジル）に所属するブラジル代表ＦＷネイマールについて、彼には大きな期待がかかっているが本人はそれを背負うだけの準備ができていないと語った。 ２１歳のネイマールは、現在のブラジルで最も将来を嘱望されている若手選手で、自国開催となる２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ではブラジル代表をリードする活躍を見せることが期待されている。 しかし、ペレ氏はブラジル紙エスタド・デ・サンパウロのインタビューに対し、「彼に対して非常に大きな信頼が寄せられて

政府・与党は２０日、国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための関連４法案について、３月１日に閣議決定する方針を決めた。今国会で予算関連法案として成立させ、平成２８年１月の利用開始を目指す。 ４法案は、民主党政権が昨年の通常国会に提出後、自民、公明、民主３党の実務者で修正協議を続けていたが、昨年１１月の衆院解散でいったん廃案となっていた。政権交代後、政府・与党は３党の修正協議の結果を踏まえて、法案を国会に提出する。法案は、２７年に市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付する。希望者に、通知カードと引き換えに顔写真付きの「個人番号カード」を配る。 個人番号カードは本人確認のための公的証明書として利用できるほか、民間カードとの連携も期待されている。行政機関にとっては、事務効率化に加え、正確な所得情

【ニューデリー＝庄司将晃】インド西部マハラシュトラ州で、６歳と９歳、１１歳の姉妹３人が性的暴行を受けた後に殺され、遺体が井戸に捨てられる事件が起きた。インドでは残忍な強姦（ごうかん）事件が相次いでおり、今回の事件を受け、女性の安全確保を求める市民の声がいっそう強まりそうだ。 地元警察によると、被害者の３人は１４日に行方不明になり、１６日、自宅がある村から１・５キロほど離れた井戸から遺体で見つかった。警察は事件に関係しているとみられる２人から事情を聴いている。 インドでは昨年１２月、首都ニューデリーで起きた女子学生への集団強姦事件をきっかけに、市民による性犯罪への抗議行動が盛り上がっている。この事件で、女子学生はバスの車内で運転手を含む男性６人に襲われたうえ、鉄の棒で殴られて後に病院で死亡した。

３月１９日に辞任する日銀の白川方明(まさあき)総裁の後任選びが大詰めを迎えている。 国会同意人事案について、与野党は１９日、事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして障害となっていた「事前報道ルール」の廃止で合意した。新ルールでは、事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり、政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」（菅官房長官）として、来週中に人事案を提示する方針だ。 安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、総裁候補は〈１〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈２〉岩田規久男・学習院大教授〈３〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁〈４〉伊藤隆敏・東大教授――の４氏に絞られたとの見方が有力になっている。 菅官房長官は１９日の記者会見で、首相が米国から帰国する２４日以降、２人の副総裁人事と合わせて国会に提示する方針を示した。国会同意人事には、国会

２月２０日、２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］　２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。 【グラフ付の記事はこちら】 設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を