３大都市圏の転入超過数（転入人口マイナス転出人口）の推移をグラフにした。 1973年のオイルショックまでの高度成長期には、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれにおいても大きな転入超過が続いており、この間に、地方圏で生まれた人が多く就職、進学などを目的に大都市圏に移り住んだ様子がうかがえる。大都市圏への人口集中が進んだ時代である。 オイルショック以降の安定成長期にはいると大阪圏、名古屋圏の人口の伸びが鈍化する中で、東京圏の人口だけが増加したため、人口の東京一極集中が進んでいる。 オイルショック以降の大阪圏と名古屋圏の動きを比較すると名古屋圏では毎年の上下はあるものの転入超過のプラス・マイナスがほぼ均衡しており、長期的に人口の純流入はほぼゼロとなっている。これに対して、大阪圏は一貫してマイナスが続いており、いわゆる大阪の地盤沈下をあらわすひとつの指標となっている。 名古屋圏については2008年秋の

バブル崩壊後の大きな変化のひとつは都心回帰現象である。 人口移動における都心回帰現象を見るため、図には東京圏の東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川の４都県の年間転入超過数（転入数マイナス転出数）の推移を掲げた。東京都については23区とそれ以外（多磨地域等）に分けて掲げた。 東京圏以外を含め都道府県別の人口移動率は図録7684参照。 1980年代、特に後半には、東京都心部の著しい地価高騰に伴って、東京周辺地域の埼玉、千葉、神奈川における住宅開発が進み、人口も多く都心部から周辺地域へと移動していた。 バブル崩壊後の1990年代前半以降の大きな変化は、都心部が転出超過から転入超過に大きく転換した点、及びそれに伴って、埼玉、千葉といった周辺地域の社会増（転入超過）が大きくダウンした点に見られる。都心型あるいは臨海部の高層マンションの建築、入居が社会現象として取り上げられることが多くなったのもこうした変化