「Getty Images」より 「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」という日本電産トップの発言が大きな話題となっている。電気自動車（EV）へのシフトで価格破壊が起こるのは、以前から確実視されていたが、日本を代表する企業トップが公言したことで、いよいよ現実的な段階に入ってきた。 実は、価格破壊が発生するのはEVだけではない。EVとの関係性が密接な再生可能エネルギーの分野においても、似たような状況が発生する可能性が高い。安倍政権が脱炭素に消極的だったこともあり、これまでの日本社会は、再生可能エネやEVへのシフトについて見て見ぬフリをしてきた。この間、日本における関連技術の開発は周回遅れとなり、このままでは次世代の産業社会において致命的な事態となりかねない。日本は一刻も早く、EVと再生可能エネへの投資に全力を注ぐべきだろう。 自動車の産業構造が根本的に変化 日本電産の永守重信

トヨタ自動車の豊田章男社長（写真：AP/アフロ） トヨタ自動車の豊田章男社長の傲慢ぶり、ここに極まれりである。 情報誌「ファクタ」（ファクタ出版）が２０２０年１２月号で『トヨタ「新聞社買収」の横暴』との記事を掲載し、業界関係者の間で話題を呼んでいる。記事では、業界紙の⽇刊⾃動⾞新聞の株式を第三者割当増資により持ち分を増やすことで⽀配下に置こうとしていることや、⽇刊⼯業新聞社の買収も画策していることなどが報じられている。 豊田氏のマスコミ嫌いが最近強まっており、記者会見がまるで宗教儀式に成り下がったことについては、１１月８日配信の『トヨタ、宗教儀式と化した異常な決算会見…豊田章男社長への“礼賛”質問オンパレード』ですでに報じたが、カネにモノを言わせて新聞社に買収を進めているとなると、もはや異常な域に達したといっていい。 トヨタイムズの不評が買収の動機 まず、この買収の理由ははっきりしている。