![山口県、「幕末維新やまぐちデスティネーション プレキャンペーン」10月開始 大型観光キャンペーンを1年後に控え、約200のイベントやサービス実施](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bff710d30371b3d94665c769e233969d0208106f/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Ftravel.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Ftrw%2Flist%2F1025%2F299%2F1.jpg)
漁業者の減少に伴って、平成24年度までの10年間で全国18の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していたことが、全漁連=全国漁業協同組合連合会のまとめで分かりました。 農林水産省の調査によりますと、全国の漁業就業者は、おととしの時点でおよそ18万人と前回の調査から5年間で18%減るなど急速に減少を続けていて、担い手を確保する取り組みが求められています。 農林水産省が去年12月に発表した漁業センサスによりますと、海での漁業に従事する漁業就業者は、おととし11月時点で18万985人と、前回の調査から5年間でおよそ4万人、率にして18.4%減りました。 これは過去最少を更新し、統計を取り始めた昭和29年と比べて、およそ4分の1になりました。 漁業者の減少により、全国各地で解散する漁協が相次いでいます。漁協の活動などを定めた水産業協同組合法では、正組合員が20人未満になった場合、
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