中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
WEB特集 外国人技能実習制度の闇 ～彼は駅に捨てられた～ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して
News Up 平均月収47万円超でも「人手不足」って… | NHKニュース
「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）
港湾労働組合 22年ぶり平日にスト コンテナ積み降ろしできず | NHKニュース
全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告
News Up アダルトサイトのその裏で～ネット広告不正の実態～ | NHKニュース
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）
介護現場にアダルトグッズ？｜NHK NEWS WEB
「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その
クロマグロ 来季の漁獲枠 北海道では事実上ゼロに | NHKニュース
資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、北海道では来シーズンの漁獲枠が事実上ゼロなりました。今シーズン、決められた枠のおよそ７倍も水揚げし、取りすぎたことによるものです。 それによりますと、北海道の漁獲枠は８．３トンで、今シーズンの１１２トンから大幅に削減されました。認められた８．３トンは別の魚をとるための網にクロマグロがかかってしまう分を想定したもので、漁獲枠は事実上ゼロとなり、来シーズン、北海道では小型のクロマグロ漁ができなくなります。 北海道では今シーズン、クロマグロの水揚げが漁獲枠のおよそ７倍に達し、取りすぎとなっているためで、ルールに従って超過分が来シーズンの漁獲枠から差し引かれる措置がとられました。 このほか、鹿児島県でも今シーズンの超過分を差し引いた結果、漁獲枠が事実上ゼロとなりました。 今回の措置について、水産庁は「漁業者にとっては影響が大きいと思うが、クロマグ
練習船の実習生 自殺や自殺未遂相次ぐ 原因調査へ | NHKニュース
商船などの乗組員を養成する独立行政法人の練習船に乗っていた実習生１人が、先月、船から下りたあとに自殺し、別の２人も自殺を図ったり行方がわからなくなったりしていることがわかり、独立行政法人が原因を調査しています。 この学生は実習を続けるかどうか悩んでいたため、神戸港に寄港した際に下船させ、実家に帰省していたということです。 また、先月１３日に、１９歳の男性実習生が練習船が停泊した際に海に飛び込んで自殺を図ったほか、先月３０日には、別の実習生が保護者に「失踪する」という趣旨のメールを送ったあと、停泊中の自由時間に行方がわからなくなったということです。 学校の聞き取りに対し、自殺を図った１９歳の実習生は「船に乗るのが嫌になり、船員という仕事が不安になった」などと話しているということです。 海技教育機構は「こうしたことが相次いで起き、大変申し訳ございません。第三者委員会を設置し、原因を調べます」と
大手芸能事務所など不公正な契約ないか調査 公取委 | NHKニュース
芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協
ウナギの不透明な国際取引の実態｜NHK NEWS WEB
夏バテ予防にと、これからの暑い時期に特に食べたくなるウナギ。日本の代表的な食文化にもなっています。しかし、ニホンウナギはここ３０年、減少傾向が続き、国際機関によって絶滅危惧種にも指定されています。 私たちが食べるウナギのほとんどは稚魚からの養殖によって生産され、その稚魚の多くは輸入に頼っています。最大の輸入元は、香港です。ところが、実は、香港では稚魚の漁は行われていません。実際には別の場所で捕られたものが、香港を経由する形で日本に入ってきているのです。 資源の枯渇によって価格が高騰していると言われてきましたが、実は、それだけではなく、こうした不透明な国際取引によって価格が上がっている疑いがあることが、ＮＨＫの取材で分かってきました。 高騰するウナギ 取材のきっかけは、創業１００年になる北九州市の老舗のうなぎ店で聞いた店主の悲鳴でした。この店では、全国各地の養殖場からウナギを仕入れていますが
「うなぎ味のなまず」 開発で試食会 NHKニュース
絶滅のおそれがあるニホンウナギの代わりにできないかと、近畿大学の研究グループが、うなぎのような味がするなまずを開発し、１３日、大阪で試食会が開かれました。 このなまずは奈良市にある近畿大学農学部水産学科の有路昌彦准教授の研究グループが、およそ６年間かかって養殖技術の研究を重ねて開発しました。なまずはもともとは淡泊な白身魚ですが、餌の与え方を工夫し、鹿児島県のきれいな湧き水を利用した養殖場で育てることで、うなぎに近い脂ののった味わいや歯ごたえになったということです。 試食した人は「本当にうなぎの蒲焼のようです。おいしい」と話していました。 ニホンウナギは生息数が大幅に減少し、このところ値段が高止まりしていて、有路准教授は「味だけでなく栄養の面でもうなぎに負けないので、今後流通ルートを確立し、広く食べてもらえるようにしたい」と話していました。 「うなぎ味のなまず」は、今月２４日の土用の丑の日に
ロシア 流し網漁禁止へ 日本漁船も操業 NHKニュース
ロシア政府は、日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域での流し網漁を禁止する方針を示し、ウクライナ情勢を巡って制裁を続ける日本を揺さぶるねらいもあるものとみられます。 それによりますと、ロシア政府は、来年１月からの自国の排他的経済水域での流し網漁の禁止を目指して上下両院の議員グループが下院に提出している法案について、支持することを決めたということです。 そのうえでシェスタコフ長官は、「流し網漁の禁止により、生態系が改善に向かうだろう」と述べ、禁止を支持した理由は環境保護の立場からだと強調しました。 ロシアの排他的水域での流し網漁を巡っては、毎年行われる日本とロシアの政府間協議に基づき、日本の漁船も一定の料金を支払って操業していて、去年は太平洋とオホーツク海で、サケとマス合わせて６６００トン余りの漁獲量が割り当てられています。 安倍総理大臣は、北京で去年１１月にプーチン大統領と首脳会談
オスだけを産むトラフグを開発 長崎 NHKニュース
冬の味覚として人気が高いトラフグの中でも、白子が珍重されるオスだけを産み出す技術を長崎県の水産試験場などが開発しました。養殖に生かせるのではないかと期待されています。 試験場では、まずトラフグの精巣から取り出した精子の基となる細胞を成長する前のメスに移植するなどして、卵巣の中で性別を決める染色体がオスと同じ「Ｘ」と「Ｙ」の卵子を作り出しました。この卵子とオスの精子を掛け合わせることで、４分の１の確率でオスに特有の「Ｙ」の染色体しか持たない「超雄」（ちょうおす）と言われるトラフグのオスを作ることに成功しました。「超雄」とメスの間からは「Ｙ」の染色体を持つオスしか産まれないということです。 長崎県では、養殖ふぐの生産量が全国のおよそ５５％を占めていますが、ここ数年、価格の低迷や餌代の高騰で、養殖業者の経営が厳しくなっているということで、今回の研究でオスが安定的に生産できるのではないかと期待が集
ダイオウイカのスルメを味わう NHKニュース
深海にすむ巨大なイカ、ダイオウイカで作った４メートルほどのスルメの試食会が富山県射水市で開かれ、一口味わってみたいという大勢の人でにぎわいました。 射水市沖の富山湾では去年からダイオウイカが定置網などに相次いでかかり、このうち４匹が地元の水産加工会社によってスルメにされました。 スルメは最も大きなもので足の部分も含めた長さが４メートルにもなり、内臓を取ったあと乾燥室に１週間ほど入れて仕上げたということです。 ２２日、射水市の特産品の販売所で開かれた試食会では６時間以上も前から並んだ人などの長い列ができ、整理券の代わりに富山湾特産のホタルイカのスルメが配られました。 そして、水産加工会社の社員がスルメになった４匹のうち３匹を炭火であぶり、はさみや包丁で小さく切って手渡していきました。 試食会の主催者によりますと、この日はおよそ４０００人が訪れ、このうち半数ほどの人がダイオウイカのスルメを味わ
エアコン設置「賛成」 ３分の１に達せず NHKニュース
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が１５日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の３分の１には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 １５日、２０歳以上の所沢市民およそ２８万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が５万６９２１票、反対が３万４７票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は３１．５４％で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の３分の１には達しませんでした。 住民投票の結果について、
漁業者減少 １０年間で１８漁協が解散 NHKニュース
漁業者の減少に伴って、平成２４年度までの１０年間で全国１８の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していたことが、全漁連＝全国漁業協同組合連合会のまとめで分かりました。 農林水産省の調査によりますと、全国の漁業就業者は、おととしの時点でおよそ１８万人と前回の調査から５年間で１８％減るなど急速に減少を続けていて、担い手を確保する取り組みが求められています。 農林水産省が去年１２月に発表した漁業センサスによりますと、海での漁業に従事する漁業就業者は、おととし１１月時点で１８万９８５人と、前回の調査から５年間でおよそ４万人、率にして１８．４％減りました。 これは過去最少を更新し、統計を取り始めた昭和２９年と比べて、およそ４分の１になりました。 漁業者の減少により、全国各地で解散する漁協が相次いでいます。漁協の活動などを定めた水産業協同組合法では、正組合員が２０人未満になった場合、
東芝 テレビ自社生産から撤退へ NHKニュース
テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
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国内初 外国客船４隻同時着岸｜NHK 神奈川県のニュース