JASRAC、ダビング10の遅れに不快感--公取委立ち入りには「どこが問題なのか」社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月14日、開始延期が濃厚となったデジタル放送のコピー回数制限緩和（ダビング10）について、「それぞれが示された内容に沿って整備・調整を進めていく必要がある」（常務理事の菅原瑞夫氏）とメーカー側の動きをけん制した。また、調整が難航すると見られている私的録音録画補償金制度については「ダビング10はもともと、コピーワンスによる端末機器の不具合が原因で取りざたされたテーマ。補償金制度は総務省情報通信審議会の提案当初から前提として織り込まれていたものであり、この段階になってダビング10と結びつけて主張することは理解しがたい」とメーカー側の対応に不快感を示した。 ダビング10と私的録音録画補償金制度をめぐっては、2007年10月、国内家電メーカーからなる社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）が「デジタル放送では権利者の経済的不利益発生しない」とする
