「火力や自然エネルギーで電力価格があがる」をそのまま信じてはいけない
このところ産経Bizで電力自由化、発送電分離に対するネガティブ・キャンペーンが早くも始まっています。 【日曜経済講座】発送電分離の目的は何か 効果が得られないケースも (1/3ページ) 【問われる発送電分離】（上）競争促進で値下げは幻想 (1/2ページ) – 【問われる発送電分離】（中）安定供給懸念 議論は尚早 (1/2ページ) -: 原発に依存しすぎた電力政策を変えよう、自然エネルギーの活用の促進させようということへの反対はほとんどありません。自然エネルギーだというのは、耳障りもいいのですが、いかにそれを促進するかでは、利害の対立や利権問題も生まれてきます。こういったキャンペーンが行われることは、いかに発送電分離こそが争点であることを暗に示しています。 総論賛成、各論反対というのが世の常です。各論に入ると利害対立が起こってくるからです。 電力会社が株主総会で参加した株主の反対を押し切って
無線LANの出力拡大を急げ
大震災当日は歩いて帰宅した。歩道を埋めた人々の中には帰宅難民になった方々もおられたが、彼らはどのようにして情報を入手していたのだろうか。東京都は体育館や学校を開放したが、その情報はきちんと伝わったのだろうか。 首都圏では基地局の倒壊も電力供給のストップも起きていないのに、携帯電話はまったくつながらず、公衆電話にも長い行列ができていた。トラフィックを規制していたからだ。ワンセグは、当然ながら、被災地の情報が中心だった。カフェなどに設置されたホットスポットに行けばネットを利用できたが、歩いている途中では無線LANはつながらない。 アメリカでは、大都市だけでなく中規模な都市にも、都市エリア全体をカバーする無線LANがある。公園でiPodなどの携帯情報端末を使っている人々をよく見かけるが、彼らはそんなエリアサービスを利用してネットにつながっているのである。無線LANを搭載した機器が広く普及してきて
関西は独立せよ
山口さんの記事で、大晦日のUsteream討論で出た話を思い出しました。日本の行き詰まりを打破するきっかけとして、大阪や名古屋などで起こっている「地方の反乱」が意外に大きな意味をもつかもしれないという話です。今のところポピュリズムという印象も強いが、ああいう騒ぎがあちこちで起こるのは、国政が何も変わらないことへのフラストレーションが人々の中にたまっているためでしょう。 一人あたりGDPの世界ランキングをみると、上位はルクセンブルク、ノルウェー、カタール、スイス、デンマークなど小国が多く、ベストテンのうちG7参加国は第9位のアメリカだけです。もちろんルクセンブルクやカタールなどには特殊事情があり、安易に一般化はできませんが、少なくとも国家には「規模の利益」がないことがわかります。大国は国内の地域格差を補填する必要があり、制度改革も小回りがきかないため、成長率が上がらないのです。 日本が北欧モ
消滅へのカウントダウンが始まったコンビニ
コンビニ業界がもがき苦しんでいる。基本的に低価格競争に参入しないコンビニは、価格を基準に商品を買い分けている消費者からはますます遠い存在になっていくはずだ。 【25年目で限界を迎えたビジネスモデル】 1970年代中頃に日本に移植されたコンビニは、本家アメリカとは大きく異なる形で発展してきた。30坪の狭い店内に3000アイテムにおよぶ食料品・日用雑貨を配し、宅配便受け付け、荷物のピックアップ、公共料金や保険金の収納代行、各種チケット販売、コピー・ファックス、ATM、電子マネー、クレジットカード決済等々さまざまなサービス機能を積み重ねてきた。 しかしながら、コンパクト化、ハイテク化、効率化が存分に施される日本のコンビニは、ワールドワイドの視点からみれば、ケータイ電話同様、ガラパゴス化しているかもしれない。たとえばアメリカのコンビニはガソリンスタンドに併設されているものが多い。コンビニに歩いて行
デスマグネットを外せ
デスマグネットとは僕の造語で、新しい事柄や仕事などに挑戦するときに、その行動を躊躇させる何らかのマイナス思考のことを意味しています。デスマグネットは読んで字のごとく、直訳すると死の磁石です。つまり、心やアタマにはり付いて、思考停止にわれわれを追いやります。 例えば、中年になってからサーフィンをやるなんて無謀だ、とか、オートバイは危険だからやめておこう、などのように、それらが本当に無謀かどうか、危険かどうかなどと検証することもなく、ただ思い込むことで行動することを阻害するものです。 デスマグネットは負の先入観であり、ある種の偏見です。 正しく考えずに、なんとなくそうだろう、という軽い思い込みなのですが、それが意外なほどの強力さと頑固さで、われわれが新たな行動を起こすことを邪魔する。 僕はこのデスマグネットが、マーケティングにおいても、特にブランディングにおいて重要な役割を果たしていると思って
金や権力では作れない「最小不幸社会」！ - 北村隆司
菅総理は「最小不幸社会」を作ることが政治の役割だ とし「日本の置かれた状況は、経済的にも低迷し、３万人を超える自殺者が毎年続くという社会の閉塞感も強まって、何か全体に押しつぶされるような時代になってしまった。それに比べ、自分の育った時代は、モノはなかったけれども、新しいいろいろなモノが生まれてきて、まさに希望に燃えた時代」であったと回顧され「このような閉塞的な日本を、根本から立て直してもっと元気のよい国にしていきたい。世界に対してももっと多くの若者が羽ばたいていくような国にしていきたい」と挨拶を結ばれました。 この就任挨拶を聞き、安倍、福田、麻生、鳩山と続いた「ノータリン」総理よりは遥かにまともな総理だと勇気ずけられました。 然し、「最小不幸社会」の実現に向けての方針に「経済、財政、社会保障の立て直し」を強調しながら「閉塞的」な国家の元凶に触れなかったのが残念です。 2008年の世界統計で
凋落した日本の一人当たりのＧＤＰと地方分権 ― 藤沢数希
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく
Google 人類史上最も重要なエネルギー企業になる（かも）- 渡部薫
「米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請」というニュースが池田信夫氏のTwitterから流れて来た。 昨年末に、2009年ウェブの最大のニュースはマーク・アンドリーセンとしたが、2010年ウェブの最初で最大のニュースはGoogleエネルギー企業になる、にしよう。 Google がエネルギー企業になる予感は、2006、2007年頃からあった。このころから本格的に始まったクラウドコンピューティング化によって、Googleの事業戦略上最も重要なことは、検索技術開発でもなく、広告でもなく、AndroidでもChromeでもなく、エネルギーの確保になった。（※ Googleにとって技術開発は命であり引き続き最重要である） 有名な話では、Googleのデータセンター運営コストの7割くらいは電気代だということで、ここ数年Googleのデータセンターは電力発電所の近くか、電力を極力安く卸
排出権取引を排し、森林吸収の推進を！- 北村隆司
日本に懐疑的であった欧州の環境保護派からも大歓迎された鳩山首相の「温暖化ガス２５%削減」宣言でしたが、その後一向に具体策が出てこない事が不安でなりません。 高度な国際政治協定である「京都議定書」は、COP15で修正される可能性も多いにあり、今の時点で性急な結論を出す事は避けるべきでしょうが、仮に日本が目標を達成出来なかった場合の打撃を考えると、約束期間に突入した現在でも対策が全く進んでいない現状は、大変気になります。 このまま推移すると、目標を達成する為に７０００億円以上、試算によっては５兆円以上の排出権の購入を迫られるという指摘もあります。 （企業努力もあり、産業界の排出量は減少傾向も見えて来ましたが、自家用乗用車の排出量は逆に著しく増加し、日本の総排出量の１６%以上を占める事となりました。この現実を見ると、高速道路の無料化政策などは、「借金コンクリート化した窮乏財政」への打撃のみでなく
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