【図解】IMFによる世界のGDP成長率の見通し【1月27日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は26日、最新の世界経済見通し（World Economic Outlook、WEO）を発表し、経済危機後、世界経済は予想以上に回復しつつあるとの見解を示した。図はIMFによる各国・地域の国内総生産（GDP）成長率の見通しをまとめたもの。(c)AFP
発散する財政赤字 - 池田信夫 blog
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施
マクロ経済学の新しいコンセンサス - 池田信夫 blog
AEAで、一度に4つも新しいジャーナルが創刊された。そのひとつ、American Economic Journal: Macroeconomicsの創刊号には巨匠の論文が並んでいるが、興味深いのはWoodfordの"Convergence in Macroeconomics"だ。それによれば「ケインジアン対マネタリスト」などという論争は過去のもので、現在のマクロ経済学には次のようなコンセンサスが成立している：It is now widely agreed that macroeconomic analysis should employ models with coherent intertemporal general-equilibrium foundations. These make it possible to analyze both short-run fluctuation
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