埼玉県川口市内などに住むクルド人ら11人が19日、Xへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
出生率2・09。CIA(米中央情報局)が今春発表した今年の米国の予想出生率だ。子供の多いヒスパニック系移民らを除いた白人だけでも現状で、1・85(米国勢調査局調べ)と先進国ではトップレベルの数字。一方、日本では1・25という過去最低の数値が発表されたばかりだ。母親の有職率が日本を大きく上回る米社会が、高い出生率を維持できる要因には何があるのだろうか。 「会社がもう1つの家庭みたいだった」 米国のテレビ局の調査部で働くセシル・ホールさん(25)は4年前、広島県にある自動車メーカーの人事部でインターンシップ(職場体験)を経験した。定時になっても終業の気配がないうえ、退社後も上司や同僚と「イザカヤ」や「カラオケ」通いが続く生活に驚いたという。 「人間関係をつくるための日本の企業文化」と理解したが、1カ月半では、その“効果”は分からなかったと皮肉混じりに打ち明ける。 ワシントンにある現在のオフィス
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