追い込まれるシャープ、5000人の大リストラ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「一刻の猶予も許されない」。８月２日に都内で会見したシャープの奥田隆司社長は苦渋の表情を浮かべた。 これまで「雇用は守る」としてきたシャープが、大規模リストラに踏み切る。社員５万７０００人を希望退職などで２０１３年３月末までに５０００人削減。液晶テレビ「アクオス」を生産する栃木工場、太陽電池の葛城工場（奈良）は規模を縮小し閉鎖も検討する。これらの構造改革で固定費を１０００億円低減する。 同日に発表した２０１２年４〜６月期決算は前年同期比約３割の大幅減収で、最終赤字は１３８４億円と２・８倍になった。過去最悪、３７６０億円の最終赤字を計上した前１２年３月期よりもスタートは悪い。売上高の７割を占める“看板”の液晶事業に、底入れのメドがつかない。 堺だけでなく亀山も 前期に大赤字に転落した原因は、０９年秋に稼働した堺工場だった。 この世界最大、最新鋭の液晶パネル工場は、昨夏以降、外販戦略の
住友スリーエムが本棚用の落下防止テープを新発売、貼るだけの簡単地震対策(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
住友スリーエムが本棚用の落下防止テープを新発売、貼るだけの簡単地震対策(1) - 12/07/31 | 18:56 何の前触れもなく突然襲いかかってくる大地震。東日本大震災や阪神大震災、中越沖地震など、ここ２０年でみても大きな地震は頻発しており、日本全国いつどこで起きてもおかしくない。東海・東南海・南海の三連動巨大地震や、首都圏直下型地震の発生が懸念されるなど、日本人なら誰しもが「来るべき日への備え」を迫られている。 建物の耐震補強は大前提だが、日ごろから一般家庭やオフィスでできる対策が、モノの落下防止だ。落下物による人的被害や避難経路の遮断を防ぐことが期待できる。そうした落下対策の1つとして住友スリーエム（本社・東京都世田谷区）が開発したのが、地震による揺れで書籍やファイルなどを本棚から落下させないようにする「３Ｍ 落下抑制テープ（書棚用）ＧＮシリーズ」（＝下写真＝）。８月８日に発売す
日本のアパレル使い捨て 直営化する欧米ブランド(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
三陽商会は英バーバリーに捨てられてしまうのか──。 日本のアパレル業界は今、両社の成り行きをかたずをのんで見守っている。三陽にとって、「バーバリー」は売上高の半分以上を占めるといわれる基幹ブランドだ。１９７０年にライセンス契約を結んで以来、蜜月関係を築いてきた。だがここに来て、「バーバリーが三陽に見切りをつけ、日本で自前でのビジネスを本格化するのでは」との見方が強まっている。 根拠となっているのが、２００９年に発表されたライセンス契約期間の短縮だ。当初２０年までだった期間を１５年までに見直した。三陽側は「１５年には再び契約更新する」（三陽商会）方針だが、バーバリーが応じる保証はどこにもない。 ただでさえ、三陽の置かれた環境は厳しい。百貨店中心のブランドが伸び悩み、１１年２月期の営業利益は２４億円。ピークだった０２年１２月期の５分の１以下まで落ち込んでいる。バーバリーとのライセンス契約
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
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