安倍首相は１日、自身のフェイスブックに秘書の記事として、民主党の枝野幹事長が革マル派との関係が指摘されるＪＲ関連労組から政治献金を受けていたと批判する内容を掲載した。 首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、この件を枝野氏にただしており、記事は、首相の発言の真意を補足する内容となっている。鳩山由紀夫内閣は２０１０年、ＪＲ関連の一部労組に「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も当時行政刷新相として署名した。記事はこうした経緯に触れ、「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」と説明している。

記者会見する（左から）火山噴火予知連絡会の石原和弘副会長、藤井敏嗣会長、気象庁地震火山部の北川貞之・火山課長（２８日午後７時４０分、気象庁で）＝伊藤紘二撮影 気象庁の火山噴火予知連絡会（会長＝藤井敏嗣東京大名誉教授）は２８日、御嶽山の噴火に関する拡大幹事会を開き、「火山灰にはマグマに由来する物質は確認されておらず、水蒸気爆発と判断した」との見解をまとめた。今後の見通しについては、「噴火後も火山活動が高まった状態で、今後も噴火が発生する可能性がある」と指摘、噴石や火砕流、降雨時の土石流に警戒するよう呼びかけた。 見解によると、噴煙は火口から約７０００メートル上空に達したと見られ、大きな噴石は火口から１キロ範囲に飛散していた。噴火の指標となる火山性微動は続いているが、頻度は減少。地殻にも大きな変化がないため、「大規模な噴火につながる兆候は認められない」とした。藤井会長は、収束時期について「現時

厚生労働省の「ヒト幹細胞臨床研究に関する審査委員会」は８日夜、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って目の難病を治療する臨床研究について、患者へ細胞を移植することを了承した。 研究は、理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらが、網膜に異常が起き視界が欠けるなどの症状が出る「加齢黄斑変性」の患者を対象に計画。患者の皮膚の細胞からｉＰＳ細胞を作り、網膜の細胞シートに変化させて目に移植する内容だ。 同日の審査委員会では、高橋リーダーや細胞を分析した京都大の山中伸弥教授から、ｉＰＳ細胞や移植に使う細胞シートの遺伝子分析の結果が報告された。安全性などを議論した結果、問題ないと判断した。

【モスクワ＝緒方賢一】タス通信によると、ウクライナ東部で拘束されたロシア空挺（くうてい）部隊の兵士１０人が８月３０日、ロシア側に引き渡された。 ロシアも２７日に武装集団との戦闘を逃れ、ロシア領内に逃げ込んだウクライナ軍の兵士６３人をウクライナ側に引き渡した。 空挺部隊１０人について、ロシアは「国境巡視中に誤って国境を越えてしまった」と釈明していた。ウクライナ側はこの説明は不自然だとし、親ロシア派の武装集団を支援するためロシアが送り込んだもので、「特殊任務を行っていた」との疑いを強めていた。 空挺部隊はパラシュートで軍用機から敵の支配地に降り、偵察や破壊活動を行う精鋭部隊で、誤って国境を越えることは考えにくい。１０人は８月２５日、ロシアとの国境から約１５キロのウクライナ領内で発見された。

東京電力は２３日、福島第一原子力発電所の配管用トンネル内の汚染水を凍らせるため、氷やドライアイスを投入するなどの追加対策をまとめ、原子力規制委員会の検討会で示した。 東電は、汚染水の回収を目指し、まず２号機のタービン建屋から配管用トンネルへ汚染水が流入する接続部を凍結させる計画。４月以降、地上から差し込んだ管に冷却材を流しているが、水が十分に凍っていない。このため、２４～２６日に氷とドライアイスを投入する試験を行う。 温度が下がりにくい水面付近の冷却を促進させる狙いで、効果があれば投入量を増やす。また、冷却材を流す管や、その周囲を埋めて水の流れを弱める材料も、８月までに追加する。

理化学研究所は２４日、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが２３日夜に過度な取材を受けたとして、ＮＨＫに文書で抗議したことを明らかにした。 小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士によると、小保方氏は逃げる際に右ひじや首を痛め、全治２週間のけが。ＮＨＫは２４日、小保方氏側に謝罪した。 三木弁護士によると、小保方氏は２３日夜に車で移動中、ＮＨＫ大阪放送局の取材班のバイクに追跡され、逃げ込んだホテルでもエスカレーターで進路を阻まれるなどした。小保方氏は「実験に支障が出る。悔しい」と憤っているという。 ＮＨＫ広報局は、取材の事実を認め、「小保方氏にご迷惑をお掛けしておわびします。今後、取材にあたっては適切な対応に努めます」とコメントした。

【ソウル＝中川孝之】韓国国会の外交統一委員会は６月３０日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る河野談話の検証結果を日本政府が公表したことについて、「挑発行為だ」と非難する決議案を採択した。 決議では、日韓が談話の文言を調整したと指摘された点に関し、「河野談話を外交的妥協の産物と格下げする行為だ」と批判。韓国政府に対し、国際世論を通じて日本への圧力を強化するよう求めた。