日本年金機構が何者かからサイバー攻撃を受け、氏名や基礎年金番号など約１２５万件の個人情報が漏えいした問題。 メールに添付されて日本年金機構に送られたウイルスは、昨年秋に国内の大手企業などに送りつけられたウイルスと同じ型であることが、情報セキュリティー会社関係者の話で分かった。 国内の大手商社やメーカーなどには昨年９～１０月、「医療費通知のお知らせ」と題するウイルス付きメールが相次いで届き、感染した企業から顧客の氏名や電話番号などが流出した。衆院議員など約４０人にもウイルスが送られ、いずれも「クラウディオメガ」と呼ばれる攻撃グループが関与したとみられる。

2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月

住基ネットは安全確認＝高市総務相 日本年金機構職員の端末がサイバー攻撃を受け個人情報が流出した問題で、高市早苗総務相は１日、全国の自治体を専用回線で結んで個人情報を共有する住民基本台帳ネットワークについては同様の不正アクセスはなかったと明らかにした。首相官邸で記者団に対し、「５月２９日夜に（年金機構の問題の）第一報を受け、３０日朝まで確認作業を進めたが、住基ネットへの不正アクセスはなかった」と述べた。（2015/06/01-20:29）2015/06/01-20:29 フォーカス 迫る噴煙 口永良部島 佳子さま 映画を鑑賞 ブラジル優勝 ビーチバレー 浅間を激走 ヒルクライム 錦織 圭 全仏８強 結婚式には どのドレス?

旧社会保険庁時代には芸能人などの年金加入記録を無断で閲覧して情報を流出させたとして、職員３千人以上が処分を受けた日本年金機構。こうした記録のぞき見や汚職事件などの不祥事を受けて新たに発足した組織でまた、情報流出が起きた。流出した情報の中には内規に違反してパスワードを設定せずに保存していたものもあり、機構の水島藤一郎理事長は「内規違反に当たり、極めて重い責任がある」とうなだれた。 機構によると、流出した約１２５万件の情報は、勤務先情報や所得、年金受給額などの記録を扱う基幹システムから、基礎年金番号や氏名などの一部をＤＶＤなどの記録媒体を使って持ち出し、年金事務所などの情報系サーバーやパソコンに保存されていた。内規では情報を保存する際にはパスワードを設定することになっていたが、約５５万件の情報にはパスワードが設定されていなかった。 また、情報が保存されていたファイルの名前も、外部の人間が見て内

日本年金機構では今後、流出した約１２５万人分の基礎年金番号を変更するなどの対策を取る方針だ。流出情報の悪用を防ぐためには、加入者はどんなことに気をつければいいのか。 神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「加入者本人になりすますことによる年金の不正受給だけでなく、２次被害が考えられる」と指摘する。 森井教授によると、流出情報に生年月日や住所が含まれるケースもあることから、特に高齢者が、機構の職員らを装った人物に「年金番号の変更手続きには○万円かかる」などと持ちかけられ、振り込め詐欺などの被害に遭う可能性も考えられるという。 森井教授は「他の情報と結びつけて悪用されることもあり得る。今回の情報流出に関連した電話やメールなどを疑ってかかり、子供などの第三者に相談すべきだ」と強調している。

官公庁を狙ったサイバー攻撃は近年相次いでいる。日本年金機構の被害と同様に「標的型メール」の攻撃も急増している。手口が巧妙化・複雑化していることが増加の背景にあるといい、専門家からは「万全な対策は困難だ」との声が上がっている。 昨年１１月、衆院議員や衆院事務局職員の公務用パソコンに情報を盗み取ろうとするメールが送りつけられた。日本年金機構と同じように標的型メールによる攻撃だった。 警察庁によると、情報を盗む狙いでウイルスを送り付ける標的型メールによる攻撃は昨年、１７２３件で前年比３・５倍と大きく増加。政府機関や重要インフラを狙った攻撃も確認されている。 ウイルスを検知するソフト導入や、インターネット接続の監視など対策が急がれているが、検知をすり抜けるように偽装され、感染や情報流出の状況が長期間発覚しないケースもあるなど巧妙化が進んでいる。 「標的型メールの被害を完全に防ぐことは難しい」。トレ