中国の検索エンジン「百度（Baidu）」のソフトウェア開発キット（Software Develoment Kit、SDK）「Moplus」に「Wormhole」と呼ばれる脆弱性が確認され、この脆弱性が利用された場合の影響の深刻さゆえに波紋を呼んでいます。この脆弱性は、中国の脆弱性報告プラットホーム「WooYun.og」により確認されました。 しかしながら、トレンドマイクロがこの脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK 自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになりました。現時点で、この問題は Moplus SDK のアクセス許可制御とアクセスの制限方法にあると見られています。そのため、脆弱性が関係していると考えられているのですが、実際には、この SDK のバックドア機能により、ユーザ権限なしに以下を実行する恐れが

アメリカ商務省でサイバーセキュリティーを担当する法律顧問は、ＮＨＫのインタビューに対し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本がサイバー攻撃の標的になるおそれがあり、アメリカ政府として日本への支援を強化する考えを示しました。 この中でウェルシュ顧問は、東京オリンピック・パラリンピックについて「ハッカーは大きなイベントの開催国を標的にする。日本はサイバーセキュリティーで対策を強化することが重要だ」と述べました。そのうえで、「アメリカとして政府だけでなく民間部門にも支援していきたい」と述べて、アメリカ政府として日本のサイバーセキュリティー対策への支援を強化する考えを示しました。 また、ことし９月、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席がサイバー攻撃で企業情報を盗まないことで合意したあとも、中国による攻撃が行われたと伝えられていることについて、ウェルシュ顧問は「中国側の

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