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菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。

今月中旬、明らかになった堺市の全有権者６８万人分の情報漏えい問題※は、漏えいを発見した第三者が通報してから、全容が公表されるまで半年を要した。 堺市のケースのように、ネット上で意図せず“丸見え”になっている個人情報は多いが、解消するのは至難の業だ。通報のあり方に一石を投じた今回の事例を検証する。 ■半年も 三重県に住む元システムエンジニアの男性（３６）がネット検索中、堺市民のものとみられる個人情報を見つけたのは６月２０日。「悪用されたら大変なことになる」。驚いた男性はその日のうちに、緊急対応を行う一般社団法人「ＪＰＣＥＲＴ（ジェイピーサート）／ＣＣ」に通報し、対応を求めた。 個人情報はレンタルサーバーに保存されていたもので、サーバーの利用者がアクセス制限の設定を忘れ、うっかり公開したようだった。ＪＰＣＥＲＴは、レンタルサーバー会社を通じ、サーバーを借りていた市課長補佐（当時）に通知。データ