河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】

能登半島地震では、石川県内の一部の市や町で、自治体間や国とのメール送受信などを担うネットワークが一時利用できなくなった。近い将来、首都直下地震の発生も懸念される。中央省庁のネットワークは大丈夫なのか取材すると、別の課題も見えてきた。 メールも使用不能に 「データを送れないし、資料ももらえない。情報収集できず、まったく業務にならなかった」。輪島市の職員は1月1日に発生した地震直後の職場の状況について、ため息交じりに振り返った。 輪島市と穴水町では総合行政ネットワーク（Local　Government　Wide　Area　Network＝LGWAN）が利用できなくなっていた。LGWANは地方公共団体の組織内の通信網を相互に接続。マイナンバーを使った税や年金、生活保護などの情報連携、マイナンバーカードを活用した住民票写しのコンビニエンスストアでの交付などの情報をやり取りする「高度な情報通信ネット

デジタル庁発足式で平井卓也デジタル相（当時、画面左）と記念写真に納まる菅義偉首相（当時）＝首相官邸で2021年9月1日午後4時4分、竹内幹撮影 菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内からは「期限内は厳しい」との声も漏れる。地方ではまったく着手していない自治体もあり、そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？」という実態も。さらに、根本的な問題も浮かび上がる……。【後藤豪】 全国自治体1700以上、進捗に格差 「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない」。21年5月11日、菅首相（当時）は参院内閣委員

警察庁の有識者懇談会は17日、2022年度の新設が検討されている警察庁の専門部隊「サイバー隊」の役割について「国の捜査機関として前面に立ち、戦略的に国際捜査を推進する」と提言する報告書をまとめた。警察庁はサイバー隊に、国境をまたぐサイバー攻撃などの犯罪の捜査に他国と協力して取り組ませる方針だ。 懇談会は21年9月からサイバー犯罪への対応について協議を続けてきた。 サイバー捜査では各国との連携が不可欠とされる。それぞれの捜査機関が国ごとに捜査しても、国外のサーバーから攻撃を受けることが多く、全体像の把握が難しいからだ。そのため、近年は各国が情報を持ち寄り、国際共同オペレーションで捜査を進める動きが活発化している。

東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で２０２０年１０月１日午前９時５２分、平川義之撮影 東京証券取引所は19日、全銘柄の売買取引を終日停止した1日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証は約5年間にわたり状況を把握していなかった。 東証によると、システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生した。故障した場合、バックアップへの切り替えを「オン」に設定していれば即…

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催公演を中止している大津市のオペラ劇場「びわ湖ホール」が7日、ワーグナーの楽劇「神々の黄昏（たそがれ）」を有料入場者なしの「無観客」で上演した。舞台の様子は動画配信サイト「ユーチューブ」でライブ中継され、瞬間最大でホールの客席数の約6倍に相当する1万1916人、延べ20万646人がパソコンやタブレット端末、スマートフォンの画面越しに鑑賞した。 神々の黄昏はワーグナーの4部作「ニーベルングの指環（ゆびわ）」（リング）の最後を飾る傑作。作品の規模が巨大なため、国内の劇場・団体が全4作を独自に制作・上演することは極めて珍しい。びわ湖ホールでは2017年の「ラインの黄金」から1年に1作、2公演ずつ披露し、「びわ湖リング」の愛称で親しまれてきた。神々の黄昏は昨年11月のチケット発売直後に全席を完売。3月7、8日の上演に向け、芸術監督の沼尻竜典さ…

滋賀県議会決算特別委員会で県のホームページをめぐる質問に答える三日月大造知事＝大津市京町4の県庁議員室で2019年10月28日午後2時28分、成松秋穂撮影 3月末にリニューアルされた滋賀県のホームページ（HP）で不具合が多発している問題で、三日月大造知事は28日、抜本的な見直しは当面実施しない方針を示した。県のHPを巡っては、複数の専門家が設計（情報設計）に根本的な欠陥がある疑いを指摘。県は県民を対象にした座談会を開くなど、改善に向けて県民からの意見を募集するなどしていた。 県議会決算特別委員会で、角田航也県議（チームしが）の質問に答えた。角田県議は「リニューアル当初の問題が解決されないまま、数カ月間トラブルが発生し続けている。一刻も早い解決が求められる」と指摘した。

和歌山県議会が2015～18年度に行った計11回の海外視察のうち、3回分の報告書がA4用紙1枚だったことが判明し、県議会の岸本健議長は27日、報告の方法を一部改める方針を示した。今後は海外視察をした議員が、必ず議会で県に関連施策の質問をするよう義務付け、内容を県議会のホームページ（HP）で周知する。ただ、報告書自体はHPに掲載せず、様式も変更しないとしており、この対応に識者からは「十分な改善策とは言えない」と厳しい指摘が出た。【黒川晋史】 視察は観光客の呼び込みに向けた調査などを目的として、中国やマレーシア、インドネシアなどで実施された。このうち16～17年度の中国、台湾への視察計3回については、参加議員の名前、目的、派遣場所、期間、概要を簡単に記した1枚のみだった。渡航費や宿泊費などは計71万～127万円かかり、公費が使われている。

3月末にリニューアルされた滋賀県のホームページ（HP）で不具合が多数発生した問題で、HPの設計（情報設計）に根本的な欠陥のある疑いがあることが、複数の専門家の指摘で分かった。県は緊急対策チームを設け「当初の不具合は改善できた」と説明するが、専門家は「このまま改善を進めても、問題は解消されないのでは」と疑問を呈している。 県広報課などによると、リニューアルはHPを整理し、スマートフォンなどでも見やすくしようと、2017年10月から検討を開始。費用は前のHPを作成した業者が提出した参考見積もりを基に、1000万円を18年度当初予算に計上した。提案内容も評価する「公募型プロポーザル方式」に応募した2社のうち、同県米原市の業者と昨年6月、約976万円で契約。この業者は、徳島県板野町の業者に再委託していた。

総務省の有識者会議は、サイバー攻撃に対応できる「情報セキュリティー人材」を地方で育成することや、人材をデータベースで管理して地域でシェアする仕組みを整備するよう同省などに求める報告書案をまとめた。25日に公表する。サイバー攻撃が巧妙化する中、都市部に比べて手薄な地方での対応を促す。 情報セキュリティー人材は2016年時点で推計13・2万人が不足しているとされ、20年には不足数が19・3万人に増加すると見込まれている。都市部の大企業では最高情報セキュリティー責任者（CISO）と呼ばれる担当者を置…

女子学生処分公表しないと「爆弾を爆破させる」 １５日午前９時４５分ごろ、名古屋市千種区の椙山女学園大学から「星が丘キャンパスへの爆破予告メールがあった」と愛知県警千種署に通報があった。不審物は見つからなかったが、区内の学校に安全確認を呼びかけるなど騒ぎになった。メールは、韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」ファンの同大学の女子学生の処分を求める内容で、千種署は関連を調べている。 千種署などによると、メールは１５日午後３時３４分までに女子学生の処分を公表しなければ「大学と周辺にしかけた爆弾を２７時間以内に爆破させる」との内容。女子学生はツイッターに、アルバイト先のレンタルビデオ店でＢＴＳを批判する客の会話を聞いたとし、「ゆるさない」と投稿。さらに「個人情報を取り扱う仕事上、名前から性癖まで暴露可能だ」と発信していた。

５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀行間の振り込みは、全銀協が運営する「全銀システム」で行われている。これまでの稼働時間は平日午前８時半～午後３時半で、他行への当日振り込みの受け付けは午後３時までだった。それ以降や土日祝日の振り込みは翌営業日まで処理されなかった。 ９日からは大手や地方、ネット系銀行、信用金庫、信用組合などが新システムに参加。このうち準備が整った三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など一部で２４時間３６５日即時振り込みが実現する。他の地方銀行などは準備が整うまで受付時間を夜間に延長するなどして対応する。みずほ銀行は自行システ

政府・自民党が２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて検討する国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム制導入について、財界で反対論が強まっている。五輪の暑さ対策として効果が疑問視される一方、企業は無用な負担を強いられるからだ。 かつて地球温暖化対策を理由に導入を提唱した経団連。だが、今回の唐突な導入論には迷惑顔だ。中西宏明会長は３日の記者会見で「昔と同じ意見をそのまま踏襲とはいかない」と述べ、慎重姿勢を鮮明にした。経団連は御手洗冨士夫会長時代の０７年８月に事務局の就業時間を１時間繰り上げるサマータイムを実施。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減ったとして、政府に早期導入を促した経緯がある。東日…

インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

我が国としては、国連サミットでの決議に基づく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む必要があり、その一環として低炭素社会を実現することが重要だ。 五輪との関係でいえば、１９６４年の東京五輪では新幹線や高速道路が日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー（遺産）となった。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。一つはユニバーサルデザインの社会。そしてもう一つが低炭素社会だ。低炭素社会への取り組みの一つが、サマータイム制度の導入であり、世界に先駆けての（温室効果ガスを発生しない水素を中心とする）「水素社会」の実現だ。

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す