兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧日本ユニシス）が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、３０年以上関連業務を受託していたことがわかった。特定業者によるＩＴ業務の囲い込みは「ベンダー・ロックイン」と呼ばれ、発注側のチェックの甘さにつながると指摘されており、市の第三者委員会が経緯を検証する。（加藤あかね） 【年表】市とビプロジー、３０年べったり 市などによると、市はコロナ禍に伴う「臨時特別給付金」の業務をビプロジーに委託。同社の２次下請けにあたる会社の４０歳代の社員が６月２１日、全市民約４６万人分の個人情報をＵＳＢに移して市から持ち出し、大阪府吹田市で作業後に飲酒し、紛失した。ＵＳＢは２４日、同市内で見つかった。 個人情報を持ち出したのは、同市のコールセンターで住民の問い合わせ対応に使うためで、尼崎

ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」（ドコモの競合の通信大手幹部）「ドコモは（問題のサービスを）すべて停止すべきだ」（S&Jの三輪信雄社長）といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、ドコモ側が今回と同様の手口による被害が昨年発生していたことを把握しながら、提携する銀行への通知を徹底していなかったことが12日、分かった。複数の地方銀行は知らされていなかったと話しており、ドコモ側の対応に不信感を募らせている。 ドコモ口座では、預金口座を登録することで買い物の決済や送金が行える。ドコモは35銀行と提携している。今回の被害は、口座番号や暗証番号による比較的簡便な認証方法で銀行口座とドコモ口座を連携させていた地銀を中心に、今年8月以降に集中して発生した。 ドコモは被害発覚後に初めて開いた今月10日の記者会見で、昨年5月にドコモ口座へのチャージ（入金）機能を使ってりそな銀行と埼玉りそな銀行の口座から預金が不正に引き出されていたと公表した。 これに関し、複数の地銀関係者は「（りそなの件は）会見で初め

■新型コロナウイルス感染症を「災害」と捉える 「災害」とは何か。 災害対策基本法（災対法）に定義がある。 災対法では、「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」が「災害」だとされている（法2条1号）。そして、政令では「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」などが追加明記されている（災対法施行令1条）。 地震や天候による自然災害だけが「災害」ではないし、政令レベルで柔軟に対応することを法律がそもそも予定しているといえる。既存の法律の定義を柔軟に解釈することで、新型コロナウイルス被害に伴う直接被害や間接的な経済被害等を「災害」と捉える余地は十分あり得よう。少なくとも「政令が定める原因」につい

「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人　開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

「本物の企画です。一眼レフカメラがいらない人は絶対に応募しないでください」。こんなうたい文句で、応募してきた人を危険なサイトに誘導する詐欺が『Twitter』で行われています。 一眼レフカメラをプレゼントすると誘導RT＆フォローを呼びかける問題のツイート。筆者キャプチャ　6月8日、『Twitter』で厰野華（しょうの？　うまやの？）を名乗るアカウントが、RT＆フォローした人を対象に一眼レフカメラをプレゼントするかのような内容のツイートを投稿しました。 こうした商品をプレゼントするという企画はよくあります。ただしその多くは騙してフォロワーを増やすことを目的としたものであり、実際にはプレゼントされないことがほとんどです。 ですが今回のアカウントにはブルーの認証済みバッジがついていたことから、「本当のプレゼント企画だ」と多数の人が応募する事態となりました。 現在は当該ツイートが削除されているため

ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西　今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル（概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか）を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見

ヤフーは6月3日、オークションやショッピングでの取り引き実績やカード利用金額のデータを算出した信用スコア「Yahoo!スコア」を7月から企業向けに提供すると発表しました。「Yahoo!スコア」の利用を希望する人はそのままでいいのですが、希望しない場合は、ログインして自分で「オフ」手続きをしない限り、スコアが作成・利用される設定になっているので注意が必要です。 ヤフー、ユーザーの“格付け”「Yahoo!スコア」を企業向けに提供開始へ（ねとらぼ）現状、自分のスコアは確認できない「Yahoo!スコア」がどのようなデータを利用しているかヘルプセンターで確認できます。「本人確認」「信用行動」「消費行動」「Yahoo! JAPANサービス利用」4カテゴリーのデータを利用しているとのこと。報道によると、スコアは900点満点ということですが、今のところ自分ではスコアを確認することはできません。 https

28日頃から、「プリンターからこんなものが勝手に出てきた」という報告が主に英語圏のツイッターで散見されたようです。 文面は「現在YouTube上で最大の購読者数を誇るユーチューバー PewDiePie が、購読者数で2位の T-Series に追い抜かれそうです。T-Series の購読をやめて、PewDiePie を購読しましょう」と言うもの。 人気YouTuberのファン数争いをダシにT-Series は、インドの音楽・映画会社のチャンネルで、ボリウッド映画の音楽などを流し人気を集めたチャンネルです。 両者の購読者数は7500万人を超えて現在も争うように増え続けていて、この競争がさらにファンやその周辺の人たちを巻き込んで話題となり、さらに気づく人を増やす、という状態になっています。 犯行表明したハッカーが自ら手法を解説twitter で犯行表明をしたハッカー @TheHackerGir

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

北海道教育大学函館校（道教大函館校）で、卒業要件に設定したTOEICの点数を4年生の約3割がクリアーできず、卒業の危機というニュース。北海道新聞は以下のようにリードで懸念を示し、12月に内定を得たという学生の「（留年したら）親にも迷惑がかかる」というコメントで記事を締めくくっています。普段は、日本の大学は簡単に卒業させすぎている、などと「大学パラダイス説」を唱えているマスメディアが、就職が決まっていたり、保護者に迷惑がかかったりするので、卒業要件をクリアーできない学生を「なんとかしろ」と言わんばかりの記事内容です。 3割がTOEIC得点足りず卒業危機　道教育大函館校の対象4年生（リンク先はヤフーへの配信記事です）【函館】道教大函館校（後藤泰宏キャンパス長）の国際地域学科地域協働専攻で、今年から英語能力試験ＴＯＥＩＣ（トーイック）の得点ラインを「合格点」として卒業要件に設定したところ、４年生

2018年1月26日深夜、仮想通貨取引所のコインチェックが記者会見を行い、顧客から預かっていた時価580億円分の仮想通貨NEMを流出させたと発表した。原因は調査中だが不正アクセスによる盗難の公算が大きい。翌日には被害者の26万人に対して自己資金から日本円で補償すると発表、記者発表から補償の発表までの加重平均で総額460億円に達するという。 仮想通貨取引所を巡っては2014年2月末にマウントゴックスが破綻したことが記憶に新しい。昨年12月には韓国の仮想通貨取引所ユービットの運営会社が経営破綻に追い込まれ、今年に入ってからも仮想通貨取引所ZaifからのAPIを通じた不正出金が報じられるなど、このところ仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が続いていた。 マルチシグとコールドウォレットは併用してこそ価値が出るコインチェックのシステムで十分なセキュリティ対策が行われていたか、現時点で公表されている

2017年は「仮想通貨元年」に2017年はまさに仮想通貨元年と呼ぶに相応しい1年だった。ビットコイン価格は年初から2013年のピークを突破、12月19日には年初の約20倍の1BTC = 200万円を超えた。4月に改正資金決済法が施行されて仮想通貨の法的位置づけが明確になるとともに仮想通貨交換業者が正式に金融庁の登録を受けた。かねて懸案となっていたビットコインの処理能力もSegWitが有効化されて容量が拡張されて、ライトニングネットワークなどのオフチェーン取引が可能となった。ICOによる資金調達が国内でもいくつか出て、VALUなど個人向けの資金調達プラットフォームも登場し、仮想通貨ならではの新たなユースケースも出てきている。 一転してビットコイン価格は調整局面に今年は仮想通貨にとって、どのような年になるのだろうか。まず昨年の上昇相場で見過ごされてきた様々なリスクや矛盾が顕在化する年となるだろ

先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指

タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「2018年世界大学ランキング・トップ1000」が日本時間の5日午後10時すぎに発表され、日本の大学71校がランクインしました。 京都大学は前年の91位から74位にランクを上げたものの、東京大学は順位を7位も下げ、46位まで後退しました。下のグラフを見ると、東京大学のランクがどんどん下がっていることが分かります。 アジアのライバルは、シンガポール国立大学22位（前年24位）、中国の北京大学27位（同29位）、清華大学30位（同35位）と躍進しています。 日本からトップ200大学に入ったのは東京大学と京都大学の2校だけです。アジアの大学を見ると、いかに中国が実力をつけたかが分かります。 日本2校（前年2校） 香港5校（5校） 中国7校（4校） 韓国4校（4校） シンガポール2校（２校） 台湾1校（１校） 安倍晋三首相は世界大学ランキング100位以内に10

ぺんてる株式会社が2月16日に発売したオレンズネロ。オレンズネロはシャープペンシルというジャンルでは、破格の値段ともいえる3,000円。シャープペンシルのフラッグシップモデルです。 しかしながら、発売以降予想をはるかに超えた売上となっており、発売後1か月経った今となっても、要するに需要に供給がまったく追いついていない状況です。一部ECサイトではプレミア価格となっており、実店舗でも入荷するとすぐになくなってしまうほどの人気です。 さて、そのオレンズネロ。まずはどういう商品なのかをご説明しましょう。オレンズネロはひと言でいうと1回シャープペンシルをノックしたら、芯がなくなるまでずっと書き続けることができる「自動芯出し機構」を持ったシャープペンシルです。ぺんてるのオレンズネロのテストでは、太宰治の「走れメロス」を最初から最後まで書き写すことができたそうです。もちろん「オレンズ」の名前からもわかる

誘拐事件に関連して容疑者が卒業した千葉大学が会見し、懲罰委員会を設け卒業取り消しを検討すると報じられています。これは、刑事裁判の原則である「推定無罪」に反しています。事件は衝撃的なものですが、まだ容疑者の段階（逮捕状が出ており身柄は確保されていたが、逮捕はされていない）であり、裁判所で有罪が確定する前から卒業生を犯罪者のように扱うことは大きな問題があります。 また、このような千葉大学の方針について問題点を記事に書かず、むしろ推進するような報道を行うマスメディアは「リンチ（私刑）」を行うに等しい行為です。 誘拐容疑者の卒業「取り消しも検討」　千葉大が会見（朝日新聞デジタル）逮捕されても犯罪を行ったとは限らず、裁判で無罪になることもあります。何事にも間違いはあり、誤認逮捕や冤罪もあり得えます。そのため、刑事事件は「推定無罪」の原則があります。 「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対

はじめにかなり以前から、毎年、18歳と22歳の人（適齢者）に対して自衛隊から隊員募集のダイレクトメール（DM）が届いています。みなさんの中にも、受け取った方がいらっしゃるかもしれません。その元になった個人情報（対象者の氏名・生年月日・住所・性別）は、実は、住民基本台帳（住民の基本的な個人情報が記載されている公簿）を管理する市町村の役所を通じて入手されているのです。しかも、ほとんどの自治体で、自衛隊からの要求に対してなにも議論されることもなく、市町村からわざわざ積極的に個人情報が〈提供〉されているのです。提供している自治体の多くは、住民基本台帳から適齢者の個人情報を抽出し、紙にプリントアウトして提出していますが、中にはUSBに入れて電子データとして提供しているところもあります。 もちろん、〈提供〉していないところもありますが、同じ組織に対する個人情報の扱いについて、市町村によってバラバラであ