“格安生活圏”背景解説 - Chikirinの日記
過去3回にわたり“格安生活圏”について書いてきましたが、賢明な読者の皆様は「なるほど」と思われると同時に半分くらい「これまじ？」とも感じられていたと思います。たくさんの方が読んでくださっているようなので、その辺、ちょっと解説しておくです。 最初に結論だけ書くと、初日の「もうひとつの解」は大まじめ。2日目の「格安生活圏ビジネス」はまあ半々。そして最終日の「F本氏の独白」は大半がネタ（ブログの更新がぷっつり途切れる点も含め）です。というかスタイルとしてネタ、かな。 では細かく解説していきましょう！（って、なんだよ、偉そーに！） 初日の「もうひとつの解」について。 大半本気で書いています。日本は“基礎生活費が高すぎ”です。貧困問題の解決方法として、景気をよくするなり雇用状況を改善するなりという方向（は大事だと思いますが）のほかに、「低所得でもある程度楽しく生きていける環境を作る」という“もうひと
診療報酬改定 開業医の再診料引き下げを提案 厚労省 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
厚生労働省は１６日、開業医の再診料引き下げなどを盛り込んだ平成２０年度診療報酬改定の骨子案を、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）に提示した。開業医の再診料引き下げで浮いた財源を小児科や産科などの病院の勤務医の負担軽減に充てる考えだ。来月中旬の中医協による個別の改定額決定に向け、引き下げ幅が焦点となるが、日本医師会（日医）が引き下げに強く反発しており、調整は難航しそうだ。 外来の初・再診料については２年前の前回改定でも見直された。だが、このときは初診料が開業医、病院とも２７００円の同一額だったのに対し、再診料は地域のかかりつけ医としての役割が重視され、開業医（７１０円）の方が、病院（５７０円）よりも１４０円高く設定された。 厚労省が開業医の引き下げを提案したのは、再診時に割安な病院で受診する患者が多く、勤務医の負担増の一因となっているとみたためだ。厚労省は、開業医の夜間
【主張】診療報酬改定 開業医も痛み分かち合え - MSN産経ニュース
来年度の診療報酬改定の個別点数配分の議論が中央社会保険医療協議会（中医協）で始まった。今回の改定の大きな課題は、過酷な労働を強いられている勤務医対策だ。医師不足が深刻化する産婦人科や小児科、救急医療などに手厚く配分することを求めたい。 厚生労働省が開業医の再診料引き下げを提案した。再診料は、開業医（７１０円）が病院（５７０円）よりも１４０円高い。厚労省はこれが、病院の夜間外来に患者が集中する一因になっているとみている。開業医の引き下げで浮いた財源を、勤務医の待遇改善策に充てようというのだ。 厚労省がまとめた医療経済実態調査によると、開業医の平均年収は２５００万円で勤務医の１・８倍だ。限られた中でメリハリを付けるためにも、思い切った引き下げが必要である。 厚労省は再診料引き下げと同時に、開業医の夜間報酬を上げることも提案している。夜間救急を開業医にも分担してもらい、勤務医の仕事を減らそうとの
特例診療報酬単価・・・地方医療崩壊の時限爆弾 | 内科開業医のお勉強日記
死に神・小泉の置きみやげ・・・・特例診療報酬単価・・・２０１３年度から実施予定 医療費適正化計画2期目の２０１３年度以降、各都道府県の適正化計画の実績により特例診療報酬単価の引き下げなど医療費削減が都道府県単位で行われることとなっている。 www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/dl/s0209-4c.pdf 「協会けんぽ」では、都道府県による医療費の差が保険料に反映することについて、「医療費を削減して保険料の上昇を抑える切り札として考えられるのが、各都道府県の医療機関に支払う診療報酬の削減。ある県では、診療報酬の単価を現行の一点10円から数円削減するなどの“特例措置”によって、医療費を削減できる仕組みになっている」と指摘。「都道府県別の診療報酬が導入されるなら、同じ医療行為でも都道府県で費用が変わることになり、地域医療に大きな混乱をもたらす」と批判している。 そうなれ
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