池田信夫氏に全面賛成ならば、派遣業を擁護できない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解で有名な池田信夫氏が、私が先日、本ブログでその誤りを全面的に指摘したことを、まったくそのままＪＢプレスに書いています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692（労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら） >厚労省の研究会の鎌田耕一座長（東洋大教授）は、朝日新聞のインタビューに「OECD（経済協力開発機構）は日本には労働市場の二重性があると指摘している」と答えている。 これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。 OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている（強調は引用者）。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
皆にいい顔するオバマ政権の「説明ベタ」が招いた米中間選挙“民主党苦戦”の必然と米国の分裂――コロンビア大学 デヴィッド・エプスタイン教授
米国時間の11月2日、いよいよ中間選挙が実施される。改選の対象は、上院（任期6年・定数100）が37議席、下院（任期2年・定数435）が全議席であり、オバマ大統領の任期前半に対する事実上の“信任投票”となる。現在は上下院ともに民主党が過半数を握るが（上院59議席・下院255議席）、下馬評では特に下院で共和党の躍進が予想されており、アメリカでも政権と議会で「ねじれ状態」に陥る可能性がある。むろん、大統領の所属政党と議会の多数派政党がずれることは珍しくない。だが、洋の東西を問わず、ねじれ状態では、大胆な政策が実行されにくい。“チェンジ”を掲げて誕生したオバマ政権はいっそう輝きを失うことになるのか。コロンビア大学政治学科のエプスタイン教授に、中間選挙の行方と苦境に立つオバマ政権の問題点を聞いた。 デヴィッド・エプスタイン （David Epstein） コロンビア大学政治学科教授。ハーバード大学
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
