増税の「理」と「利」 (田中良紹の「国会探検」)
問責を受けた仙谷官房長官の交代に抵抗してきた菅総理は、抵抗しきれないと見るや、財務省念願の消費税増税路線が鮮明となる内閣改造に踏み切り、一方でＴＰＰへの参加を政権の重要課題と位置づけることで、アメリカの戦略に従う姿勢を見せた。そこから見えてくるのは財務省とアメリカを政権の後ろ盾にしたい菅政権の姿勢である。 戦後の日本を支配してきたのはアメリカと官僚である。政治はそれに従属してきた。政治が国家の最高権力にならないと国民は「主権」を発揮する事が出来ない。民主主義とは名ばかりの「官主国家」が、戦後の冷戦構造によってアメリカに育てられ、高度経済成長を成し遂げた。 ところが冷戦が終ると状況は一変する。日本を育てる必要がなくなったアメリカは、安保に「ただ乗り」して蓄えた金を日本から搾り取ろうと考える。一方の官僚は構造変化に対応することが出来ず、既得権益を守る立場に汲々とした。こうして日本の沈没が始まる
百年の孤独 (田中良紹の「国会探検」)
正月に高級焼酎「百年の孤独」を飲みながら百年前の世界を考えてみた。 １９１１年の日本は、その前年に韓国を併合し、朝鮮半島を領有して帝国主義列強に伍す存在となり「東洋唯一の一等国」と言われた。しかし国内では平民が中心の政治を訴える社会主義への弾圧が強化され、１月に大逆事件で幸徳秋水らが死刑となり、８月には警視庁に特別高等警察課が設置されて「特高」と呼ばれる秘密警察の活動が始まった。 中国では共和制を訴える辛亥革命が起こり、清朝が倒れて孫文が中華民国初代臨時大統領に選出された。辛亥革命を支持する団体の多くは日本国内で組織され、多くの日本人が中国の革命運動に参加した。右翼思想家・北一輝もその一人である。メキシコでは映画「革命児サパタ」で有名なエミリアーノ・サパタが「土地は人民のもの」と主張して政府との武装闘争を開始した。 そしてこの年イギリスでは下院（庶民院）が上院（貴族院）より優越するという議
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