故人8千人の名が署名簿に 資料流用？愛知リコール問題：朝日新聞デジタル
愛知県の大村秀章知事へのリコール署名が刑事告発に発展した問題で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のなかに、すでに死亡している人の署名が少なくとも8千筆超含まれていることが、県関係者への取材でわかった。何らかの古い名簿や資料が流用されて、署名簿が作成された可能性を示すものだ。 この問題をめぐっては県選管が今月、提出された署名の約83%にあたる約36万2千筆に無効の疑いがあり、うち約90%は複数の人が何筆も書いたと疑われるなどと発表。無効の疑いとして、ほかに「選挙人名簿に登録されていない人の署名」も約48%あったとしており、死者の8千筆超はこれに含まれている。 県選管は「大量の署名偽造が行われていたとすれば看過できない」として15日、地方自治法違反容疑で愛知県警に被疑者不詳で刑事告発し、受理された。（藤田大道、村上潤治） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤
ハンバーガーちゃん献血協力のお願い｜新着ニュース・プレスリリース・イベント｜東京都赤十字血液センター｜日本赤十字社
☆☆キャンペーン再開のお知らせ☆☆ 記念品ポスター配布数が上限に達した一部献血ルームにおいてキャンペーンを終了させていただいておりましたが、再開に関する多くのご要望をいただき２０日（土）より都内各献血ルームにて順次キャンペーンを再開することとなりました。 引き続き多くのみなさまのご協力をお待ちしております。 ※記念品ポスターのデザインに変更はございません。 （2021.03.19追記） ※キャンペーンの再開後も引き続き大変なご好評をいただき、下記の献血ルームでは本キャンペーンを終了させていただきました。 ・献血ルーム新宿ギフト ・ハチ公前献血ルーム ・献血ルーム吉祥寺タキオン ・献血ルーム池袋い～すと ・akiba:F献血ルーム ・立川献血ルーム ・新宿東口駅前献血ルーム ・新宿西口献血ルーム ・まちだ献血ルームcomfy （2021年4月23日 更新） ーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本在住のアメリカ人がピザにコーンをのせる習慣を受けつけないのはなぜなのか、というお話「あれは法律で規制すべきだ」
ブラスコウ／秋友克也 @sjxqr393 昔、日本在住のアメリカ人に「日本の食べ物はどうだ？」と尋ねたら、答えは… 「何でも美味い。量が少ないのも健康的でいいと思う。だが…」 「ピザにコーンを載せる習慣だけは許せない。あれは法律で規制すべきだ！」 ピザのコーンを憎む米人は複数いた。なぜいけないのかは誰からも聞けなかった。 ブラスコウ／秋友克也 @sjxqr393 ちなみに、「量が少ないのも健康的」という部分に「アメリカ人からそんな言葉を聞くとは思わなかった」と突っ込んだら、「日本に住んでいる時点で、私は標準的な米人のサンプルではない。普通の米人はアメリカが全ての面で地上最高の場所だと思っていて、国外に出ようとしない」との回答。納得した。 ブラスコウ／秋友克也 @sjxqr393 文芸翻訳家（主にアメコミ）で模型作例ライター。大阪市在住。著書『リビングで塗れるプラモ 水溶きアクリル筆塗りテク
福島県沖 クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止 | 福島第一原発 | NHKニュース
福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し
菅首相長男側の接待、山田真貴子広報官に7万円超 総務審議官時 | 毎日新聞
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。
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