日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
日本の中小企業は大企業の隷属的な下請けアメリカはもともと株主の意向が強く、利益を上げられない経営者は容赦なく追放される。ドイツも90年代、当時のシュレーダー首相が中心となって企業経営改革を行い、企業は外部に対し明確な説明責任を負うようになった。ドイツの法律では債務超過を一定期間以上放置すると罰則が適用されるなど、経営者の甘えを許さない仕組みになっている。 債務超過に陥ったいわゆるゾンビ企業を税金を使って延命させたり、粉飾決算を行った経営者を処罰しない日本とは雲泥の差といってよいだろう。 日本でも徐々にコーポレートガバナンス改革が強化されつつあるが、いまだに企業間の株式の持ち合いが行われているほか、経営能力があるのか疑わしい単なる著名人を社外役員に迎えるケースが散見されるなど、ガバナンスについて疑問視せざるを得ない企業が多い。揚げ句の果てには、政府が大手企業から要請を受け、株主総会に不正介入
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
企業業績が拡大しないと賃金は上がらない90年代といえば全世界的にデジタル化とグローバル化が進んだ時代であり、日本メーカーはこの流れについていけず、競争力を大きく低下させた。かつては世界最強と言われた半導体産業がほぼ壊滅状態に陥ったのも、全世界的なデジタル・シフトに対応できなかったことが原因である。結果として日本の製造業の売上高は伸びず、単価が下がったことで収益力が低下し、賃金が伸び悩んだと考えられる。 豊かな先進国は通常、製造業の競争力が低下しても、国内の消費市場を活用して成長を維持できる。日本はアメリカほどではないが、相応の国内消費市場が存在しているので、容易に消費主導型経済に転換できたはずだが、国内産業も製造業と同様、業績を拡大できなかった。主な原因はやはりデジタル化の不備にある。 80年代から90年代前半にかけて、日本におけるIT投資の金額（ソフトウエアとハードウエアの総額）は、先進
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
グローバル基準でも大手だった日本企業の現状同じく製造業が強いスウェーデンに至っては個人消費の比率はわずか44.7％しかない。これらの国々はまさに輸出主導型経済と言ってよく、日本はどちららかというと輸出主導型経済と消費主導型経済の中間地点と見なせるだろう。 加えて言うと、同じ輸出主導型経済であっても、典型的な福祉国家のスウェーデンと、日本と同じく自助努力が強く求められ社会的弱者の保護に消極的な韓国とでは、政府支出の比率が大きく異なる。スウェーデンは、韓国よりも製造業の付加価値が高く、余力を社会保障に充当しているという図式であり、これが政府支出という形で経済に貢献している。 韓国はかつては外貨の獲得に苦しみ、海外への利払いや返済が企業経営の重荷となってきたが、リーマン・ショック以降、輸出が大幅に増え、国際収支は近年、劇的に改善している。企業資金需要の多くを国内貯蓄で賄えるようになり、豊かだった
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
低収益によって賃金が低迷する悪循環内部留保と並んでよく指摘されるのが、デフレマインドというキーワードに代表される日本人の価値観である。アベノミクス以降、デフレが日本経済低迷の元凶であり、デフレから脱却すれば経済は成長するという考え方が広く社会に浸透した。だが、この議論も先ほどの内部留保と同様、原因と結果を取り違えたものといってよいだろう。 一部の特殊なケースを除き、デフレ（物価の下落）というのは基本的に不景気の結果として発生する現象であり、デフレが不景気を引き起こしたわけではない。不景気でモノが売れず、企業は安値販売を余儀なくされ、これがさらに物価と賃金を引き下げている。高く売ることができる商品をわざわざ安く売っていたわけではない点に注意する必要がある。 一部の論者は最低賃金が低すぎるなど、制度に問題があると指摘している。日本の最低賃金が低すぎるのは事実であり、筆者も改善の余地があると考え
「偉い人には情報が洪水の如く集まり、自然と好きな情報だけ選ばれる」と、報告簡略化の話〜ナポレオン覇道進撃、センゴク天正記、機動警察パトレイバーと続く - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
さっき、小ネタとして紹介するにとどめようと思ったけど、 やっぱりちょっとだけ書きたいので 独裁者には正しい情報が伝わらないのではなく、過剰な情報の洪水から都合がいいものを自分で選ぶのだ スターリンの伝記を何冊も読んでいるので断言するが、独裁者が情報から遮断されているというのはまず嘘で、しかもその嘘の出どころは独裁者本人なのだ。独裁者が直面するのは、むしろ逆で、大量の虚実が混ざった情報を受け取るはめになり（独裁制なので部下を信用していないため）……— 鳥山仁 (@toriyamazine) 2022年4月2日 ※連ツイです。クリックして開いて、続きをお読みください ブクマできてる [B! ぐ：軍隊] 鳥山仁 on Twitter: "スターリンの伝記を何冊も読んでいるので断言するが、独裁者が情報から遮断されているというのはまず嘘で、しかもその嘘の出どころは独裁者本人なのだ。独裁者が直面するの
ロシアのウクライナ侵攻はあり得ない、これだけの理由 ウクライナの悲劇と茶番劇 | JBpress (ジェイビープレス)
日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて
ロシア軍 首都キーウ近郊から撤退の際に “地雷設置” | NHK
ロシア軍はウクライナ東部などで攻撃を続け、マリウポリでは住民を安全に避難させられるかが課題になっています。 一方、首都キーウ近郊ではウクライナ軍が複数の町を奪還するなど戦闘の主導権を握っているとみられますが、ロシア軍は撤退する際に地雷を設置しているとして、ウクライナのゼレンスキー大統領は住民たちに戻らないよう呼びかけています。 ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化し、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。 ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「ウクライナの軍事インフラの大部分を破壊した。軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。 またロシア軍が包囲し
マイクロソフトに勝つためにソニーが組むべき企業はどこでしょうか？ | すぐに動いてチャンスを掴むべき！
「プレイステーション」を持つソニーは、熾烈な競争が繰り広げられているゲーム業界において、「Xbox」を持つマイクロソフトと戦いながらも優位に立ち続けていました。しかし両社が2月に行った買収により、今後はそのパワーバランスが変わってくる可能性があるそうです。ソニーはどうすればマイクロソフトに勝てるのでしょうか？ 英誌「エコノミスト」によれば、勝利の鍵はエピックのような企業と手を組むこと。ソニーがこれからもゲーム界のトップに立ち続けるには、同社が持つ技術やコンテンツをより魅力的に展開するための「土台」が必要なのです。 マイクロソフトは2月、ソフト開発会社「アクティヴィジョン・ブリザード」社を690億ドルで買収しました。世界的な人気を誇るシューティングゲーム「コール・オブ・デューティ」シリーズの所有権を獲得したのです。 一方のソニーは「バンジー」社を買収し、こちらも人気のあるシューティングゲーム
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/Peaceke81017283/status/1510196537128730630
https://twitter.com/toriyamazine/status/1510382917973057538
