Hackers are threatening to release confidential data stolen from Reddit unless the company pays a ransom demand – and reverses its controversial API price hikes. In a post on its dark web leak
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プライベートSNS、モバイル専用SNSの両側面を持つ、シリコンバレーの有望株の一つであるPathが、LINEに触発されたと思われる新機能群とマネタイズプランを発表した。僕の予想通り、LINEの対抗サービスとしての顔を全面に出し始めたのである。具体的にいうとプライベートメッセージ機能を拡張し、スタンプに酷似したステッカーというサービスを提供し始めた。さらにステッカーの作成には有名デザイナーを起用し、今後有料ステッカーの販売(Shop)にも踏み込んだ。 LINEは相変わらず元気だ。無料通話アプリからモバイルSNSに進化し、そしてゲームなどを含むアプリ開発のためのオープンプラットフォームへと変貌しつつある。すでに世界200カ国以上で利用され、登録者は1億人を超えた。LINEはNAVERで知られる韓国企業NHN Corpの日本法人であるNHN Japanによって開発、運営されているのだが、和魂洋才
日本経済新聞電子版に「テレビ局化するユーチューブ」という記事がありました。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD290MJ_Q3A130C1000000/ ユーチューブがチャンネル編成化し、動画を増やし、広告を強化する、という3つの策についての記述です。 FM東京から電話がかかってきまして、ラジオ番組用にこれに関してコメントを求められました。あわてていたので、間違いもあるかもしれませんが、できるだけ平易にと思って話しました。メモしておきます。 1 この記事に思うことは? 総合編成のテレビ型ビジネスになってきました。2005年のサービス開始から8年。PCベースのメディアがテレビに本腰を入れてきました。テレビ業界との競合が激しくなると同時に、連携も強まるでしょう。関係業界の動きに注目です。 もう一つのポイントは、スマホ対応。 この数年、世界のメディアは構
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東日本大震災から数えて2回目の3月11日が近づいている。 被災地は3年目の春を迎えることになる。はやいものだ。 今回は、あの日から丸二年が経過しつつあることを踏まえて、震災および原発事故のその後について私が現時点で感じているところを書こうと思っている。 ちょうど一年ほど前(2012年3月22日)の当欄で、「レッテルとしてのフクシマ」というタイトルの原稿を書いた。 反響は、半ば予想した通りだったが、残りの半分は想定外だった。 つまり、ある程度荒れることは予想の範囲内だったのだが、荒れ方について私が抱いていた予断は、大いに甘かったということだ(togetter 小田嶋隆 tako_ashi 氏の「レッテルとしてのフクシマ」への反響)。 反発には、おおまかに言って二つの方向性があった。 ひとつは福島について起こっている議論を語るにあたって、私が「南京事件」を持ち出したことに対しての拒否反応だ。
その情報、裏は取れてる? キュレーションメディアの登場により、誰もが簡単に情報を整理、編集して人々に届けることができるようになりました。しかし、埋もれていた情報に光が当たるようになった一方で、まだまだ課題もあるのも確かです。 そこで今回は、キュレーションメディアが抱えている課題について触れたいと思います。 ご存知の通り、ネット上の情報は玉石混交です。個人の単なるつぶやきのような、他人にとっては必要ではない程度のものならまだしも、間違っている情報もたくさん流通しています。いわゆるデマの問題です。 テレビで芸能人が、Wikipediaの自分の項目について間違いがあるという笑い話をすることがあります。それにも関わらず一方で、若い記者の中にはWikipediaに書いてある情報をもとに取材する人という話も聞きます。ネットリテラシーがある程度高い人なら、Wikipediaには誤りがあることも知ってい
米国のフリーランス・ジャーナリストが、老舗月刊誌「アトランティック」から、別サイトに掲載された自分の記事の要約を持ちかけられたが、原稿料が無料と聞いて憤慨し、仕事を引き受けなかった。25年間もジャーナリストとして働いてきた自分の原稿が無料で使われることを不服に思い、自分のブログで、「アトランティック」の担当者とのやり取りを公開した。 これをきっかけに、「不服に思うのも当然だ」、「無料掲載を要求したアトランティックの言い分はおかしい」、「いや、一理ある」など、米英でミニ論争が発生している。 ネイト・セイヤーの記事「25年間のスラムダンクの外交」は、3月4日、ニュースサイト「NK News」に掲載された。バスケットボール選手デニス・ロッドマンの北朝鮮訪問をつづった長文記事だ。 セイヤーのブログ記事によると、これを「アトランティック」のグローバル・エディター、オルガ・カーザン(勤務してまだ2週間
3・11とメデイア 著者:山田健太(トランスビュー)2,000円 東日本大震災からもうすぐ2年。 福島第一原発事故や学校管理下で74名もの犠牲者を出した大川小学校(石巻市)などの問題を含め、「伝統メディア」と言われる新聞、テレビなどのマスメディアが検証報道を行っています。昨年の同時期とはまた違った角度で真実を解明していただきたいものです。 本日発売(先月末に著者の山田健太さんから謹呈いただきました)となる本書は、その「伝統メディア」と「新興メディア」(ソーシャルおよびポータルメディア)が先の大震災から2年間で果たした役割と課題が丹念な取材によって検証されています。 原発再稼働を機に毎週末、首相官邸行われる反原発デモを新聞各紙がどのように報じたのか―紙面の比較をしながらそれぞれの新聞社のスタンスを明快に断じる一方、政府発表に依存しすぎて本来の調査報道が初期段階では全く機能せず、誤ったイメージ
先の衆議院選挙の1票の格差をめぐる裁判で、東京高等裁判所は、きょう(6日)、「憲法違反」だとする判決を言い渡し、政治の責任を厳しく問いましたが、国会での衆議院の選挙制度改革をめぐる議論は、依然、遅々として進んでいません。今夜は、選挙制度改革は、なぜ進まないのか、その背景と問題点を考えます。 2年前、最高裁判所に「違憲状態」と指摘されたにも関わらず、政局をめぐる駆け引きで、格差を是正する0増5減法の成立が遅れて選挙区の見直しが間に合わなかった結果、小選挙区の1票の格差は、最大2.30倍から2.43倍に。また、格差が2倍を超える選挙区も45カ所から72カ所に広がりました。判決の中で、裁判所が、政治の不作為を「看過できない」という厳しい表現で批判したのも当然だと思います。 先の衆議院選挙をめぐっては、全国14カ所で16の裁判が起こされており、今月中に、すべての高裁で判決が言い渡される予定です
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