再生可能エネ、産業革新の準備は整った＝村上敬亮資源エネ庁新エネ課長に聞く（上） — 手厚い振興策で参入にチャンス – Global Energy Policy Research太陽光や風力など、再生可能エネルギー（以下再エネ）を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」（FIT）が７月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。 この積極的な振興策の背景には何があるのか。経産省資源エネルギー庁の「前線指揮官」は新エネルギー対策課長の村上敬亮氏だ。同省で情報通信政策にかかわった経歴が長く、講演・寄稿などで内外に政策を発信する異色の行政官として知られる。一連の政策には「エネルギー政策の信頼回復」「福島復興」「産業振興」など、さまざまな狙いを織り込んだという。村上氏に聞いた。 （制度の詳細は経産省・資源エネルギー庁の専用ホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」へ） １・「再エネ振興で信頼を作りたい」 −福島原発事故でエネルギー政策へ
