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ブックマーク / www.nippon.com (5)

  • 出版崩壊

    この落ち込みはどこまで続くのか 何も言わずグラフを見ていただくだけで、日の出版の世界がどのような状態に置かれているか、お分かりいただけると思う。 書籍、雑誌合計の出版販売金額は、高度成長期以降、一貫して高い伸びを続け、オイルショック下でも成長を続け、バブル経済崩壊でも膨らみ続けて、1996年、2兆6563億円に達した。高度成長期初期の1960年に比較すると実に28倍。その間、対前年比で落ち込むことは一回もなかったのである。 しかし、この時をピークに転落が始まる。以来、17年間で36%落ちて2013年には1兆6823億円。2014年も月ベースでは前年同月比でマイナスが続いており、通年でも前年割れは確実である。その結果、バブル前の80年代前半の水準にまで戻ってしまったのであるが、まだ落ち足は止まっていない。 ピークからの下落率をみると、書籍の28%減に対し、雑誌は42%減。雑誌の場合、98年

    出版崩壊
    tettu0402
    tettu0402 2014/12/28
    「要するに、質、量とも日本の出版界は供給過剰体質なのである」
  • 日本とイタリアではなぜ首相が「短命」なのか

    1990年代に2党制を目指して小選挙区制を導入した日とイタリア。頻繁な首相の交代など類似点が指摘されている一方で、日伊の比較により、日政治システムの特殊性が浮かび上がってくる。 日政治とイタリア政治の類似性はしばしば指摘されてきた。日では1955年に左右に分裂していた社会党の統一と保守合同により自由民主党が誕生したことから、2党制と政権交代が実現することが期待された。しかし、自民・社会の議席比率は2対1で、政権交代も実現しなかったことから「1か2分の1政党制」と呼ばれた。 ほぼ同時期のイタリアでも第1党のキリスト教民主党と第2党の共産党との間で政権交代がなく、その見込みもない点を強調して、その政党制を不完全な2党制とする見解が出された(※1)。首相と内閣の交代はあっても自民党、キリスト教民主党が政権党であることは変わらず、国政選挙の結果を受けた政権交代は起こらなかった。長期政権が

    日本とイタリアではなぜ首相が「短命」なのか
  • 「報道型ネットメディア」の課題とハフィントン・ポストのジレンマ

    前回の拙稿では、日におけるインターネット選挙運動解禁に伴う課題について述べた。その最後に、政治家(立候補者も含む)から発信される情報が受け手の有権者に届く過程において、ネットメディアの役割が重要だと指摘した。ネット上に時々刻々と発信される情報の量はあまりにも多く、そのほとんどはすぐに埋もれてしまうし、有権者側がそれらの情報を収集することもまた困難になっているからだ。 有権者が投票行動のための判断を下すのに必要な政策・論点を整理し、多様な見方を提供する、報道の性格を持つネットメディアへのニーズはこれまで以上に高まるに違いない。(稿では、そうしたネットメディアを仮に「報道型ネットメディア」と呼ぶ。なお、ここで言う「報道型ネットメディア」は、誰でもが何でも投稿できるプラットホームではなく、運営者がより主体的にコンテンツ制作に関わるメディアを指すものとする。) しかし、日において、企業・団体

    「報道型ネットメディア」の課題とハフィントン・ポストのジレンマ
  • 漫画は日本だけじゃない! | nippon.com

    の「マンガ」が世界中で読まれるようになった一方で、日人の海外コミックに対する関心は薄い。ここにも現代日人の「内向き志向」が? そんな状況に「活」を入れるべく、ひとりのフランス人が立ち上がった。 フレデリック・トゥルモンド Frédéric Toutlemonde 1978年パリ郊外リラ生まれ。パリ第7大学日言語文化学科卒。学生時代にスペインとキューバを繰り返し訪問。1999年に初めて日を訪れ、2003年より日で暮らす。在日フランス大使館に勤務する傍ら、「ユーロマンガ」誌を主宰し、「海外マンガフェスタ」の実行委員長を務める。 「日では、“マンガ”(※1)があまりにも強く、独自の発展を遂げてきた。だから日人はコミックといえば日の“マンガ”だけで、海外にも同じジャンルの文化があるということを忘れています」——そう語るのは、2012年11月18日に東京ビッグサイトで開催される「

    漫画は日本だけじゃない! | nippon.com
    tettu0402
    tettu0402 2012/11/16
    行けそうだったら行ってみようかな。/ 漫画は日本だけじゃない! (via @Pocket)
  • 超高齢・人口減少社会の現実と対応

    (注) 総人口、人口3区分のかっこ書きは、2010年を100とした場合の指数である。 (出典)国立社会保障・人口問題研究所「日の将来人口推計(2012年1月)」の出生中位・死亡中位推計、総務省『国勢調査』に基づき筆者作成。 第1は、総人口の減少である。日の総人口は2010年から2060年にかけて、1億2806万人から4,132万人減少し8,674万人となる。日の総人口は今後半世紀の間に約3分の2まで縮小するのである。また、2010年から2035年の減少幅(1,594万人)に比べ2035年から2060年の減少幅(2,538万人)が大きいことも注目される。人口減少のピッチが今後加速することを意味するからであり、実際、2040年以降は毎年100万人以上の規模で人口が減少すると見込まれている。100万人といえば小さな県の総人口に匹敵するが、これほど大規模な人口減少が生じるのはなぜか。その理由

    超高齢・人口減少社会の現実と対応
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