「日本より中国のほうが待遇いい」と中国の介護現場 「外国人の介護人材争奪戦」に「賃金低すぎて集まるわけない」の声 | キャリコネニュース
人手不足の介護現場で、アジア人材の奪い合いが起きている。介護人材は7年後の2025年には34万人不足するとみられており、積極的に外国人を採用する介護施設が急増している。 7月11日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がその現状を紹介すると、視聴者からは「人材争奪戦と言いながら待遇改善しない（できない、やらない）」などと落胆の声が上がっていた。（文：okei） 看護大学を出たフィリピン人看護師が月14万円で働く 香川県坂出市のある特別養護老人ホームで働くスタッフは、フィリピンやインドネシアなど、60％以上が外国人だ。日本で働くことのできる外国人労働者は、高度専門職、留学生のバイト、技能実習生のほかに、「EPA（二国間看護・介護協定）」を結んでいるフィリピン・インドネシア・ベトナムからの介護人材がいる。 この2国間協定で日本にやってきたメイさんの月給は14万円ほどで、日本人と同じ
ABCマートに東京労働局が苦言 「指導を繰り返しても是正しなかった」「1～2年の話ではない」
7月2日、全国展開する靴の販売チェーン「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。 テレビ東京は同日放送の「ワールドビジネスサテライト」で、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班、通称「過特（かとく）」への単独インタビューを敢行した。その中で東京労働局の樋口雄一監督課長は、送検の背景を次のように説明した。 「指導を繰り返しても、なかなか是正に至らない。1～2年（の話）ではなく一定の長期間、時間外労働を行わせていた。特に月100時間を超える長時間労働を問題視した」 「過特（かとく）」初の送検案件に 書類送検されたのは運営会社「エービーシー・マート」と51歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者。去年4月から5月にかけて、2つの店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の
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