ノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が開発したiPS細胞を使って昨年、世界初の臨床研究が日本で成功。20兆円とされる再生医療の市場に資生堂、武田、富士フイルム、ベンチャーが続々と参入し、夢の治療実現に乗り出した。いよいよ到来した再生医療革命の実態をリポートする。 ◇ 脳梗塞 脳梗塞を起こすと、後遺症で要介護状態になることがある。まひなどの後遺症が残ると、リハビリテーションしか有効な方法がなかったが、再生医療で脳の細胞を再生する治療薬が数年後にも登場する。 4月に東証マザーズに上場したバイオベンチャーのサンバイオと開発パートナーの大日本住友製薬は、2020年の米国での承認取得に向け、再生医療による慢性期の脳梗塞治療の臨床試験（治験）を米国で行っている。 2社などが開発を進めるのは、骨髄の中にある細胞を使い、脳梗塞で傷んだ脳の神経の再生をうながす「細胞医薬品」だ。 すでに終了した少人数の治

奈良県で行方不明となっていた小６女児が無事見つかり、ほっと一安心。 ただ、空白の３２時間に、何をされていたのかは推して知るべしであるので、続報が待たれる。 しかし、そのまま帰らぬ人となるケースも多いのは事実。 そんな時には、同じ子をもつ親として、本当にいたたまれない気持ちになる。 犯人が捕まった所で、亡くなった子供は元にもどらないし、犯人への量刑も軽すぎる。 そこで、私は断言しておく。 もし、自分の娘が同じ目にあったとしたら、警察や弁護士には頼らない。 犯人が逮捕されるまでは、当然警察に頼ることになる。 しかし、その後の裁判や公判などはどうでもよい。 どうせ大した罰は与えられないし、あらゆるものから護られてヌクヌクと刑務所で養生するのだ。 そんなことが許されるわけがない。 私は、私刑を断行する。 犯人には実刑がくだされて、一度は司法の手に落ちることになるがそんなことは関係ない。 いつの日か

7月2日、全国展開する靴の販売チェーン「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。 テレビ東京は同日放送の「ワールドビジネスサテライト」で、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班、通称「過特（かとく）」への単独インタビューを敢行した。その中で東京労働局の樋口雄一監督課長は、送検の背景を次のように説明した。 「指導を繰り返しても、なかなか是正に至らない。1～2年（の話）ではなく一定の長期間、時間外労働を行わせていた。特に月100時間を超える長時間労働を問題視した」 「過特（かとく）」初の送検案件に 書類送検されたのは運営会社「エービーシー・マート」と51歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者。去年4月から5月にかけて、2つの店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の

「イスラム国」の残虐さは、平和の国「日本」を震撼させた。「イスラーム国の衝撃」（池内恵著　文春新書　2015年1月）が代表的な著作だろうが、重要な軍事的側面にふれた手頃な1冊が、中東情勢に詳しい軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏の手になる「イスラム国の正体」（ベスト新書　2014年12月）だ。非常に親しみやすい平明な文章がうれしい。 「イスラム国」への対応でも担当する公務員数の少なさがいわれる。この問題に、新進気鋭の東大准教授が取り組んだ労作が、「市民を雇わない国家」（前田健太郎著　東京大学出版会　2014年9月）である。副題は、「日本が公務員の少ない国へと至った道」である。 第1章「日本の小さな政府」において、日本の公務員数が本当に少ないのか、様々な先行研究・調査、国際機関の統計を丁寧に吟味する。広く流布した2005年10月31日付けの日本経済新聞に掲載された記事における「893万人」という

「区政を変えたい」わずか１８７票差の劇的な結果となった草の根選挙がドキュメンタリー映画に　東京・杉並区長選、地元在住のペヤンヌマキ監督に聞いた

ドイツで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。日本の産業化の歴史を刻んだと評された遺産群は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある合わせて２３の資産で構成されています。今回の決定で日本の世界遺産は文化遺産と自然遺産で合わせて１９件となります。