政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止したイベントのチケット購入者に税の軽減措置を設ける。チケットの払い戻しを受けなかった人を対象とし、チケットの購入金額を寄付とみなして所得から控除し税負担を抑える。イベントの中止を余儀なくされた事業者のチケットの払い戻しを減らし、資金繰りを支援する。政府が4月上旬にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。今国会に特例法案を提出し早期成立を目指す。優遇

新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響が広がっている。観光や外食とともに直撃を食らっているのが、コンサートやスポーツイベントなどライブ・エンターテインメント産業だ。チケット大手のぴあは5月まで公演中止などの対応を迫られれば、市場の4割が消える危機的な状況に陥ると警鐘を鳴らす。タレントや裏方など業界を支える人たちへの支援策を求める声も日増しに強まっている。中止・延期8万本ぴあの矢内広社長はこ

新型コロナウイルス感染症の治療の難しさを克服する手がかりが見えてきた。ウイルスの侵入時の結合の強さや体内での増殖しやすさなどに関与する研究成果が相次ぐ。欧州にみられるような爆発的患者急増（オーバーシュート）への警戒が各国で強まる中、流行の予測や治療薬開発を後押ししそうだ。（1面参照）世界の感染者は累計で23万人超、死者も1万人に達するなど感染拡大が止まらない新型コロナ感染症。高齢者の重症化防止

経営再建中の大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下に入ると発表した。ヤマダが30日付で大塚家具に約43億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握る。大塚家具は住宅関連事業も手掛けるヤマダと組み、家具と家電との相乗効果を狙う。大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する。家具業界ではニトリなどとの競争が厳しく、大塚家具が浮上できるかは不透明な部分もある。大塚家具は客離れが止まらず、2018年12月期まで3期

将来の賃金を事実上の担保にして資金を提供し、高額な手数料を取る「給料ファクタリング」の被害相談が増えている。債権売買で資金調達する企業向け手法を個人"融資"に転用。SNS（交流サイト）の勧誘投稿を見て、前借り感覚で利用し法外な手数料を支払うケースもある。債権売買は利息制限の適用外で専門家は「法の抜け穴になっている」と指摘する。「SNSで見つけて気軽な気持ちで申し込んだら、すぐに回らなくなった」

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、

業績が低迷してきたブックオフグループホールディングス（GHD）が復調している。背景にあるのは宿敵でもあるフリーマーケット（フリマ）アプリ大手、メルカリからの思わぬ恩恵。中古品市場が押し広げられる一方、商品発送など個人間取引の手間を嫌ってリアル店舗に回帰する消費者が増えている。ブックオフは店舗網の拡大などの反転攻勢に動くが、復調が一過性に終わるリスクとも背中合わせだ。オワコン――。「終わったコン

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。【関連記事】リクナビ問題、利用38社の責任も　省庁間で連携同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入

反社会勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」をしていたとして、吉本興業との契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん（49）と、謹慎処分中の「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さん（47）が20日午後、東京都内で記者会見を開いた。【関連記事】吉本社長、宮迫さんの「処分撤回」　闇営業問題で会見は吉本興業を通さず、2人が設定し、都内のイベントスペースで開催された。宮迫さんは冒頭

職場でハラスメントの問題が起きたとき、直ちに調査に乗り出す企業が増えてきた。だが行為を認定しても、加害者の処分や「厳重注意」だけで終わる例がまだ多い。大半の加害者は組織にとどまるが、納得も適切な助言も得られず置き去りになっているのが現状だ。再発を防ぐために、加害者に向き合うことが急務になっている。指導のつもりがパワハラと認定関東地方の男性会社員は営業現場で長年実績を上げていたが、現在は「部下

ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の指摘を受け、2018年3月期の所得を約4千億円修正申告した。16年に買収した英アーム・ホールディングス株をファンドに移した際に生じた税務上の欠損金の一部について、計上時期に誤りがあった。巨額の欠損金計上は税法に従ったものだったが、税負担の軽減につながるルール自体の課題が浮かんだ。【関連記事】ソフトバンクG、国税も認めた巨額欠損金関係者への取材で19日、明らかになった。企業会計と税務上の損益計算は異なる。SBGは

政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基

ソフトバンクグループは米携帯電話3位のTモバイルUSに、米子会社で同4位のスプリントとの経営統合を提案する。実現すれば米携帯大手は3社に集約され、統合新会社は契約者数でベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tの米2強に匹敵する規模となる。トランプ政権の誕生で米産業界に規制緩和の流れが出始めたことを契機に、業界再編を主導する。ソフトバンクはスプリントに8割を出資する親会社。Tモバイルに64%出

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

遺伝子解析を手掛けるBGIの共同創業者、王俊氏が2015年、iCarbonXという深圳の医療技術会社を設立するためBGIを去った時、中国の大手ベンチャーキャピタル（VC）数社が是非融資をしたいと申し出た。だが、王氏は結局、中国インターネットサービスの騰訊控股（テンセント）の創業者で最高経営責任者（CEO）の馬化騰氏に資金協力を仰いだ。馬氏は新会社の価値を10億ドル（約1120億円）と見積もり、2

こんにちは。ジャーナリストの白河桃子です。私は政府の「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めています。今、多くの企業が「働き方改革」への挑戦を始めています。長時間労働の是正、テレワークの導入、副業の解禁など、様々な取り組みが行われている中、私が注目している活動の一つに「エイジョカレッジ（エイカレ）」というものがあります。「営業職の女子」──略して「エイジョ」たちの働き方を異業種で見直すプロジェ

経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。近鉄名古屋線、津駅から車

2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を

人気のスマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」に出てくる「ポケコイン」と呼ばれるゲーム内通貨が、プリペイドカードと同じ資金決済法上の「前払い式支払い手段」に当たるかどうかに金融庁が関心を示している。同庁は実態の把握に向け、ゲームを提供するナイアンティック社にヒアリングを始めた。ポケモンGOではモンスターを捕まえたり、おびき寄せたりするためのアイテムを入手すればゲームを有利に進められる