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2022年10月7日のブックマーク (5件)

  • 横に傾斜した「人間工学電卓」、カシオ計算機が発売

    カシオ計算機は10月6日、操作面を横方向に3度傾斜させ、キーを階段状に配置した「人間工学電卓」を発表した。右手で打鍵する際の打ちやすさを人間工学的に追求したという。21日に発売する。 電卓使用時の手指の動き、姿勢、キーの押し込み方向、筋活動量などを産業総合研究所と共同で分析。その過程で「電卓使用時には手が外側に傾く」という特性が明らかになったという。傾斜は9度まで検証し、3度という角度を導き出した。 また傾いたキーボードを操作した時もキーを押す方向は垂直のままであることも分かり、階段状のキーを採用した。試作機を用いたテストでは83%のユーザーが従来品より打ちやすいと回答したという。 カシオは「人が電卓に合わせるのではなく、電卓が人に合わせる。手へのフィット感や打ちやすさにこだわった電卓」と説明している。 卓上用の「DE-12D」と軽量な「JE-12D」を21日に発売する。価格はオープン。

    横に傾斜した「人間工学電卓」、カシオ計算機が発売
    tetzl
    tetzl 2022/10/07
    左利きで電卓右手打ち派です|右手が売れたら左用もって言うけど例えばトラックボールだと実質エレコム一社しかなかったりする現実
  • 文化庁、「ブルーレイ補償金」パブコメに回答。ダビング10でも「別途補償は必要」

    文化庁、「ブルーレイ補償金」パブコメに回答。ダビング10でも「別途補償は必要」
  • 国葬の半旗掲揚指示は「職務命令」 山口県教委「従わなければ処分」 | 毎日新聞

    市民団体(左)から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者=山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬(15日)などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか(の権限)は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲

    国葬の半旗掲揚指示は「職務命令」 山口県教委「従わなければ処分」 | 毎日新聞
    tetzl
    tetzl 2022/10/07
    このまま「業務として特定の内容の本を廃棄処分」までは割と直線で近いとこにある
  • 連合会長、自ら参列も国葬を批判 「1強政治のおごり」 | 毎日新聞

    記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長=東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。

    連合会長、自ら参列も国葬を批判 「1強政治のおごり」 | 毎日新聞
    tetzl
    tetzl 2022/10/07
    一部ブコメの「長くやったから」云々、別に参列理由の説明にある訳でもなくむしろ芳野さんが批判している内容に包含されてるのでは|国会軽視や手続きの問題を批判しつつも行政府との関係で参列するの理解はできる
  • 新聞記事を無断で社内イントラ掲載 著作権侵害の判決 東京地裁 | NHK

    新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物

    新聞記事を無断で社内イントラ掲載 著作権侵害の判決 東京地裁 | NHK
    tetzl
    tetzl 2022/10/07
    これテレワーク・リモートワーク化で「会社の棚のファイルにコピーした紙を保存」「仮想新聞ラック」の感覚で著作物を共有サーバーに保存してる事例とかまで想定したらどこの会社も地雷な気がするんよな