ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の
改正動物愛護法が施行 身勝手な引き取りは拒否 NHKニュース
処分される犬や猫を減らそうと、改正された動物愛護法が１日から施行され、飼い主が、世話が面倒になったなどの身勝手な理由で犬や猫の引き取りを求めてきた場合には、自治体が拒否することができるようになりました。 環境省によりますと、全国の自治体が引き取った犬や猫は平成２３年度に２２万匹余りで、このうちの８割に当たるおよそ１７万５０００匹がもらい手が見つからず、処分されています。 引き取りを求めるケースの中には、飼い主が世話が面倒になったり、ペット業者が売れ残ったりしたなどの身勝手な理由が目立っているということです。 このため処分される犬や猫を減らそうと、こうした理由で引き取りを求めてきた場合には、自治体が拒否することができるとした「改正動物愛護法」が１日から施行されます。 インターネットでペットを購入して思っていたものと違ったなどとして、引き取りを求めるケースも多いことから、ペット業者が実物を見せ
神戸新聞｜社会｜西宮市動物管理センターずさん管理 県が立ち入り
犬や猫など動物の収容や相談に応じる兵庫県西宮市動物管理センター（同市鳴尾浜２）が８月、獣医師法に基づく県の立ち入り検査を受け、診療時に必要なカルテの不備を指摘されていたことが５日、分かった。行政機関に対する県の検査は異例。同センターの内部調査で薬剤のずさんな管理も判明した。県は同センターへの処分は見送る方針だが、改善を指導している。（井関 徹） 立ち入り検査は、住民の通報を受けて姫路家畜保健衛生所が８月７日に実施。同法がカルテへの記入を義務付ける必要項目のうち、診療の日付や動物の種類などの記入漏れを一部で指摘した。 同センターによると、譲渡が見込まれる犬・猫には健康状態をチェックするリストを作成。ただ、日付や動物の特徴などを記入する欄がない上、診療状況や投与薬剤の記載は統一されておらず、担当者によっては漏れがあった。 これらの実態について、動物愛護に携わる関係者は「正確な診療情報や病気の既
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