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日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」(日本学術会議法前文)ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」(日本学術会議法第3条)職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
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米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)の警備を担う日本人従業員が今月、米軍側の指示で、拳銃を携行したまま基地外の公道を歩いて移動していたことがわかった。事前に情報を得た防衛省が、銃刀法違反にあたるとして数回にわたり米側に中止を求めていたが、実施されていた。 日米地位協定は、日本人従業員が米軍施設内で銃を携行することは認めている。だが防衛省によると、施設外では認められていないという。 同省によると、米海軍佐世保基地の日本人警備員は5月1~9日、拳銃を持ったまま、施設と施設のあいだを通る幅十数メートルの市道を複数回横断した。実弾を装塡(そうてん)していたかどうかは確認中という。 従業員は事前に、法令違反にならないか懸念を示したが、米軍側は問題ないと主張。日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)長崎地区本部は4月19日、「基地外で拳銃を携行する業務が行われる可能性がある」と防衛省に通知した。
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(以下、野村総研)北京社副総経理(日本の副社長に相当)・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」(事件の詳細はこちら)。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった(『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
神戸市灘区の酒造会社・富久娘酒造が純米酒に醸造アルコールを混ぜるなどしていた問題で、同社が日本酒造組合中央会(東京都)から少なくとも3度にわたり、法令順守の徹底を求める通達を受けたにもかかわらず、対応を怠っていたことがわかった。 同中央会は12日付で、全酒造会社に商品チェックの徹底などを文書で求めた。 同中央会などによると、今年2月、大阪府阪南市の酒造会社が虚偽の銘柄ラベルを貼るなどした不正表示が発覚したことを受け、9月までに3回以上、国税庁の「清酒の製法品質表示基準」など法令を守るよう、各都道府県の酒造組合を通じて全社に要請した。 しかし、同社は十分な調査をせず、10月末に大阪国税局に指摘されて初めて公表。商品の不正表示は4~5年前から続き、自主回収は57銘柄中、38銘柄に上る。 小島久佳社長(60)は通達について、「担当者から『問題なし』と報告を受けていた。管理体制に不備があり、調査し
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