南米産トカゲ「テグー」逃走中 熊本市の住宅街、体長５０センチ ｜ 熊本日日新聞
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本市中央区九品寺５丁目の住宅街で、南米原産のトカゲ「テグー」が２７日逃げ出し、３０日まで見つかっていない。白黒模様で体長約５０センチ。熊本中央署は「見つけても近づかずに１１０番を」と呼び掛けている。 署によると、飼い主の２０代女性が２７日午後３時４０分ごろ、バッグに入れて外出した時に逃げ出したという。女性が交番に届けた。 ＤＣＭダイキペット＆グリーン本山店（熊本市中央区）によると、テグーは、模様や形が爬虫［はちゅう］類愛好家に人気。暗くて涼しく乾燥した場所を好み、コオロギやゴキブリなどの昆虫や野菜を食べる。 同店は「臆病な個体が多く、普段は草むらなどに隠れている。毒はなく、人を自分から襲うことはあまり考えられない」と話している。（熊
武田総務相が答弁指示を否定 ｜ 共同通信
武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。
南米ゴキブリを野外で確認、千葉 繁殖容易、害虫となる恐れ ｜ 共同通信
千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で ｜ 共同通信
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
任命拒否は事前調整なかったのが要因と首相 ｜ 共同通信
菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
諦めなければゲームは続く ｜ 西日本新聞
安倍晋三政権が検察庁法改正案の今国会成立を断念した。直後に発覚した賭けマージャン問題にも驚いたが、改正案を巡る展開もまた予想外だった。 要約すれば、この法案は検察幹部の定年を政府の独自判断で延長できるようにするもので、実現すれば検察の政治的中立性が脅かされる懸念があった。人事を握られた検察が「政権に都合の悪いことは捜査しない」組織になってしまう恐れがある、ということだ。 ほとんどのメディアや野党がこの法案を批判する中、当初安倍政権は今国会で強引に成立させる姿勢を見せてきた。しかし、会員制交流サイト（SNS）ツイッターの一会員が「検察庁法改正案に抗議します」と投稿したのを皮切りに、歌手や俳優など有名人の投稿、さらにそれを見た一般人による同意の投稿が激増し、大きな世論を形成した。 結果的に安倍政権は一転して見送りを表明。賭けマージャンのスキャンダルに目が行きがちだが、「1強」の安倍政権下で、世
10万円は要望する人に給付と麻生氏 ｜ 共同通信
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現金給付は1世帯20万円に ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。
小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の2割 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
学童保育に空き教室活用を要請へ 厚労省、感染拡大に伴う休校で ｜ 共同通信
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ（学童保育）に関し、小学校の空き教室を居場所として活用するよう、厚労省と文部科学省が2日にも都道府県などに通知することを決めた。休校した学校の教員が運営に携わることもできるとしている。 安倍晋三首相が臨時休校を要請したのに合わせ、政府は学童保育の開所を都道府県に要請。2日の一斉休校の前日に急きょ空き教室開放の方針を明らかにした。泥縄式の対応とも言え、議論を呼びそうだ。 厚労省はまた、学童保育の追加の利用料は国が全額負担することも明らかにした。
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