マンション住民の生活の手助けをする管理人「コンシェルジュ」や宅配ボックスで洗濯物のクリーニング取り次ぎをしていながら、東京都内の大手マンション管理会社がクリーニング業法に定められた届け出をしていなかったことが19日、関係者への取材で分かった。マンション住民にとって身近で便利なサービスだが、消費者保護がなおざりにされがちな実態が明らかになった。 関係者によると、同社は高級マンションなどでコンシェルジュや宅配ボックスによるクリーニング取り次ぎをしているが、少なくとも東京都と大阪府の計3物件で同法が定める知事への届け出をしていなかった。中には10年近く届け出のなかった物件もあったという。 クリーニング取次サービスには洗濯物を店まで運ばずにすむ利点がある一方、料金やミスをめぐるトラブルも絶えない。責任の所在の明確化や衛生管理を図るため同法は、実際に洗濯をする業者だけでなく、取次業者にも営業方法や従
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