「社内ニートへの対策としては、人事評価制度をしっかりと機能させること。社員ひとりひとりの仕事と目標を明確化することが大切です」（山元さん） 会社に行っても仕事がない…そんな「社内ニート」が近年増えているという。 内閣府の調査によると、今年9月時点で全雇用者の8.5％にあたる最大465万人が「雇用保蔵」状態。つまり「社内ニート」と呼ばれる状態にあるそう。「雇用保蔵」とは、実際の常用雇用者数と最適な雇用者数の差のこと。要は、必要以上の人員を企業が抱えている状態ということだ。 【大きな写真や図表をもっとみる】 2005年から2007年頃まではほぼゼロだったという雇用保蔵は、リーマンショックによる景気の低迷で急増した。企業の生産活動が縮小して仕事が減ったためだ。 「人員が過剰になっても簡単に解雇できない雇用法令も、社内ニートを増やしている一因でしょうね」 そう語るのは日本人事経営研究室株

１０月１９日、ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年３月に閉鎖すると発表した。この一報に、美濃加茂市役所の幹部Ａ氏はこう落胆する。 「従業員約２４００人のうち、直接雇用の８００人は市外の別工場に異動させるようですが、派遣など非正規１６００人は契約更新されません。その大半が美濃加茂市民と思われます。一度にこれだけの雇用が町から失われるとは」 美濃加茂市に厳しい現実を突きつけたソニーの発表は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。 「１９日の１５時頃、ソニーのホームページ上で初めて工場の閉鎖を知りました。事前の連絡はまったくありませんでした」（Ａ氏） 突然の撤退通告に市役所は大混乱。１７時、部長級７名が緊急招集され、異例の幹部会が開かれた。 「『まさか』『本当にソニーが？』と、出席者全員、現実を受け止められない様子でした」（Ａ氏） その落胆ぶりを見かねた渡辺直由市長は「この

そう病治療薬、中毒の恐れ＝半数で血中濃度測定せず―厚労省など注意呼び掛け 時事通信 11月3日(土)15時23分配信 そう病や双極性障害（そううつ病）の治療に広く使われる炭酸リチウムについて、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が調査したところ、患者に処方された2309例のうち52％の1200例で、一度も血液中のリチウム濃度測定が行われていない可能性があることが分かった。 適正な濃度が保たれないと、リチウム中毒に陥る可能性があり、PMDAは薬の量を決めるまでは週に1回、その後も2〜3カ月に1回をめどに血中濃度を測るよう呼び掛けている。 PMDAは、日本医療データセンターから提供を受けた2005年1月〜10年12月の診療報酬明細書を調査。炭酸リチウムの薬が処方された1200例で、血液検査の記録がなかった。 中毒の初期症状は、発熱、おう吐、錯乱など。食事や水分量が不足すると起きやすく、他の

職員の安全対策や不正受給の早期発見などのため、生活保護の申請窓口で警察官ＯＢを配置する動きが広がっている。読売新聞が７月に埼玉県で実施したアンケート調査では、深谷、熊谷、川越、朝霞、草加、三郷の６市が、元警察官を採用していると回答。受給者の不当要求や理不尽な振る舞いに対応する役割が期待され、成果を上げている自治体もある。 朝霞市では今年１月、男性職員が、４０歳代の受給者から花瓶を投げつけられ、頭にけがを負った。余分に支給された生活保護費の払い戻しを求めたことがきっかけだった。市はこうしたケースに対応してもらおうと、４月に警察官ＯＢの男性（６５）を雇用した。 男性の肩書は「面接相談員」。週４日の勤務で、窓口を見渡せる席から職員の対応を見守る。 「ペン１本でさえ凶器になり得る。重くて固い物をカウンターには置かない」 「相談者同士はなるべく座る場所を離す方がいい」 男性からの助言に、あ

一歩・障害を越えて：精神障害者の生活実態把握へ　支援の参考に課題調査−−「ゆいの会」「萌」共同で　／奈良 毎日新聞 11月3日(土)14時56分配信 精神障害者を支援する事業に取り組む社会福祉法人「萌」（大和郡山市）と「寧楽ゆいの会」（奈良市）は、県内の精神障害者の生活実態を把握しようと、共同で調査に乗り出す。調査の結果は、行政への要望活動や今後の支援で活用したいとしており、萌の森隆司さんは「収入や生活形態、交通手段、施設の利用頻度、就労などさまざまな面で、何に困っているのか課題の洗い出しをしたい」と話している。【岡奈津希】 調査は、両法人の通所施設に通う計約８００人を対象に、「医療と健康」をテーマに１２月に聞き取りを行う予定。調査をしようと考えたきっかけは、萌の通所施設の利用者が自宅で突然亡くなるケースが年に数件あり、施設以外での生活の実態を調べようと考えたことだった。寧楽ゆいの会が９８

福祉作業所など就労支援を中心とした福祉サービスを利用している障害者の約９９％が、障害手当などの公的支援を含めても年収２００万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる生活水準にとどまっていることが、全国の障害者福祉施設でつくる団体「きょうされん」（東京都）の全国調査で分かった。なかでも年収１００万円以下が半数以上を占める状況で、障害者の自立を取り巻く厳しい環境がデータで裏付けられた形だ。 同団体は１１年１１月〜１２年２月、加盟施設などを通じ、身体、知的、精神などの障害者で、通所施設などで働く本人やその家族らにアンケート。約１万人（平均４０．４歳）の回答を得て、同１０月、報告書をまとめた。 報告書によると、障害年金や生活保護、障害手当、給与、工賃などを合わせた月収は「４万２０００円以上８万３０００円未満」が最多の４１．１％。続いて「８万３０００円以上１０万５０００円未満」が２８．５％だった。年